商業登記法 第142条（審査請求）

登記官の処分や不作為に納得できないとき、その登記官を監督する法務局または地方法務局の長に是正を求める不服申立ての手続です。商業登記法 142 条が根拠で、訴訟より軽量な救済窓口として位置づけられます。

却下理由が押印漏れなど単純な書面不備なら補正・再申請が早いです。法令解釈の食い違いが理由なら審査請求を先に検討します。再申請すると登録免許税が改めてかかる点も判断材料になります。

商業登記法 145 条が行政不服審査法の適用関係を調整しており、登記官の処分に対する審査請求は一般の 3 か月ルールとは扱いが異なるとされます。ただし実務上は速やかに動く方が救済の実益が大きいです。

宛先は監督する法務局または地方法務局の長ですが、提出先は当該登記官を経由します（商業登記法 143 条）。この経由段階で登記官自身が是正することがあり、結論が早く出る場合があります。

却下処分が是正されれば、元の申請の受付を前提に処理されるのが実務の考え方です。だからこそ再申請より先に審査請求の可否を検討する順序が、登記の効力発生時期に影響します。

争えます。行政事件訴訟法 3 条の取消訴訟や不作為の違法確認訴訟という別ルートがあります。ただし費用と時間がかかるため、まず無料の審査請求を通すのが順序として合理的です。

枠組みはよく似ています。不動産登記法にも同趣旨の審査請求制度があり、いずれも登記官を経由して監督法務局長へ申し立てます。対象が会社等の登記か不動産の登記かで根拠条文が分かれます。

審査請求そのものが会社の他の手続を自動的に停止させるわけではありません。取引の期限が迫る場合は、審査請求と並行して登記完了見込みの照会や別の登記申請の段取りを進める判断が必要です。

手数料も印紙も不要で、代理人も必須ではありません。本人または会社の代表者名で書面を出せます（商業登記法 142 条、143 条）。業界裏話ヒント：司法書士は再申請の方が確実で早いと勧めることが多い。それは事務としては正しいが、登録免許税が再度かかる点は説明されないことがある。却下理由が解釈の争いなら、費用ゼロの審査請求を先に検討する価値がある。

言えます。142 条は「登記官の不作為に係る処分を申請した者」を明示的に対象にしています。申請が受理も却下もされず放置されている状態そのものが、審査請求の対象です。業界裏話ヒント：不作為の背景には、第三者からの上申書や登記官の照会待ちがあることが多い。審査請求の前に、受付番号を伝えて審査状況を照会すると、停滞の理由が判明して自力で解消できるケースがある。