商業登記法 第2条（事務の委任）

法務大臣が、ある登記所の管轄に属する登記事務を別の登記所に担当させる仕組みです。商業登記法2条が根拠で、管轄そのものを廃止するのではなく事務の担当先を移す構成です。

原則は本店（営業所）所在地を管轄する登記所です（商業登記法1条の3）。ただし2条の委任があると実際の窓口が別の登記所に移るため、法務局サイトの管轄一覧で確認が必要です。

条文では分かりません。法務局が公開する管轄一覧が事実上唯一の確認手段です。オンライン申請の管轄登記所プルダウンで答え合わせをするのが実務家の手順です。

商業登記法24条1号の却下事由に当たり、補正で治せません。書類は返送され、手続はやり直しです。転送もされないため、期限のある登記では致命傷になります。

新本店ではなく、旧本店を管轄する登記所に出します（商業登記法51条）。その旧管轄が2条の委任で移っていれば、実際の提出先はさらにずれます。

証明書交付の全国対応と、申請を受け付ける登記事務の配分は別の仕組みだからです。証明書が取れた窓口だから申請も通る、という理解は却下の典型原因です。

会社宛の個別通知はありません。官報の告示と法務局サイトの管轄案内が事実上の周知チャネルで、確認の負担は申請人側にあります。

移ります。不動産登記法6条2項にほぼ同旨の事務委任規定があり、法務局の統廃合は会社の登記簿と個人の不動産登記簿の窓口を同時に動かします。

登記記録は委任を受けた登記所が引き継いで扱う。2条の委任は事務の担当先を変えるだけで、登記の効力にも会社の本店表示にも影響しない。動くのは申請と証明書請求の窓口だけである。実務のポイント：委任の告示は官報に載るが、会社宛の個別通知は来ない。法務局サイトの管轄案内が事実上唯一の周知チャネルで、年に一度これを見る会社と見ない会社で却下率がはっきり分かれる。

転送されない。管轄違いは商業登記法24条1号の却下事由であり、補正で治せる瑕疵ではない。書類は返され、手続は最初からやり直しになる。実務のポイント：オンライン申請は管轄登記所をプルダウンで選ぶ設計なので、旧出張所が候補から消えていれば一目で分かる。紙で出す案件でも、先にオンライン申請画面の管轄選択だけ開いて答え合わせをするのが実務家の確認手順である。