商業登記法 第1条の3（登記所）

法務省サイトの管轄一覧で、本店所在地の市区町村から管轄登記所を引きます。商業・法人登記は本局に集約されている例が多く、不動産登記の窓口と一致しない点に注意が必要です。

取れます。管轄が縛るのは申請であって情報の入手ではありません。登記事項証明書は全国どこの登記所の窓口でも、オンライン請求でも取得でき、相手方への通知も行きません。

登記・供託オンライン申請システムから申請できます。ただし提出先として指定するのは管轄登記所であり、オンラインでも管轄そのものは動きません。窓口通いが不要になるだけです。

自動では戻りません。却下後に還付を受けるか、却下前に取り下げて再使用証明の申出をするかの別手続が要ります（登録免許税法 31 条）。具体的な取扱いは申請先の登記所に確認してください。

移転の日から 2 週間以内に登記しないと、代表者個人に 100 万円以下の過料が科される可能性があります（会社法 915 条 1 項、976 条 1 号）。起算点は決議日ではなく現実に移転した日です。

支店所在地における登記制度は廃止されたため、現在は本店所在地の登記所での手続に一本化されています。支店の設置・移転も本店の管轄登記所へ申請します。

自宅を本店とすることは可能ですが、その住所が登記の管轄登記所、訴えられる裁判所（民事訴訟法 4 条 4 項）、法人住民税の納付先まで同時に決めます。住所選びは手続の宛先選びでもあります。

印鑑カードがあれば全国どこの登記所の窓口でも取得できます。ただし印鑑の届出自体は管轄登記所に対して行い、管轄外へ本店移転すると印鑑届もカードも作り直しになります。

申請は本店所在地を管轄する登記所に限られ、外れると24条1号で却下される。一方、証明書の取得は全国どこの登記所でも可能で、ここが混同されやすい。業界裏話ヒント：多くの都道府県で商業・法人登記は法務大臣の事務委任（同法2条）により本局へ集約済みで、近所の出張所は不動産登記しか扱わない。行く前に管轄一覧を見るか、オンライン申請にすれば窓口通いそのものが要らなくなる。

逆である。管轄区域外への本店移転は、旧本店を管轄する登記所を経由して申請する（商業登記法51条）。新旧2件分で登録免許税6万円、印鑑の届出もやり直しになる。業界裏話ヒント：移転先を同一管轄区域内から選べば、費用は3万円で済み手続も一式軽くなる。オフィス探しの段階で管轄区域図を開く経営者はほとんどおらず、契約後に差額を知ることになる。