商業登記法 第1条の2（定義）

解説

法務局の窓口で「登記簿を見せてほしい」と言っても、分厚いバインダーが出てくることはない。商業登記法1条の2第1号は、登記簿を「磁気ディスクをもつて調製する帳簿」と定義している。紙の帳簿ではなく電子データだと法律自身が宣言しているから、あなたは全国どこの法務局でも、机の上のパソコンからでも、他社の登記情報を取れる。定義は残り三つある。登記した事項が変わったときが「変更の登記」、登記した事項が消えたときが「消滅の登記」。この振り分けを取り違えると、申請書の「登記の事由」欄（商業登記法17条2項）から書き損じ、却下（同24条）に直結する。そして「商号」の定義は、商法11条1項と会社法6条1項に丸ごと預けられている。商号の中身を知りたければ、この法律を何度読んでも出てこない。定義条文は退屈な前置きではなく、この法律のどこを読み、どこで実体法へ飛ぶべきかを指示する案内板である。

法的な位置づけ

商業登記法第1条の2は、同法における用語の定義規定である。登記簿とは商法・会社法その他の法律により登記すべき事項が記録される帳簿であって磁気ディスクをもつて調製するものをいい、変更の登記とは登記事項に変更が生じた場合の登記、消滅の登記とは登記事項が消滅した場合の登記をいう。商号の意義は商法第11条第1項および会社法第6条第1項による。

こんなときに使う

• 本店を移転したのに登記を後回しにして、気づいたら2週間の期限を過ぎていたとしたら？ これは1条の2第2号が定義する「変更の登記」の場面で、会社法915条1項の期限が動いている。過料は会社ではなく代表取締役個人の名前で裁判所から通知が来る（会社法976条1号）。残り時間は、事由が発生した日から数える。
• 取締役が任期途中で辞任した。これは「消滅の登記」ではなく「変更の登記」である。定義を取り違えた瞬間、申請書の一行目から間違う。
• あなたが総務担当として法務局の窓口で「登記簿謄本をください」と頼み、「登記事項証明書ですね」と言い直された。謄本という言葉が実務から消えたのは、登記簿が磁気ディスクで調製される帳簿と定義されたから（1条の2第1号、商業登記法10条）。紙の原本を書き写す「謄本」という概念そのものが、法律上成立しなくなっている。

取るべき行動

被害を受けた側：相手方の実態を確かめたい、代表者を特定して請求したい立場なら、まず登記情報提供サービスか法務局で「履歴事項全部証明書」を取る（商業登記法10条）。現在事項だけでは直近の役員交代や本店移転の履歴が見えない。さらに古い期間は「閉鎖事項証明書」で別途請求する。登記簿は磁気ディスク調製なので、遠方の会社でも最寄りの法務局で即日取れる。訴状の被告表示や内容証明の宛先は、この証明書の記載どおりに揃えること。

訴えられた側：裁判所から過料の通知が届いたら、まず事由が「変更」か「消滅」かと、期限の起算点になった日を確定する（会社法915条1項は事由発生から2週間）。過料は会社ではなく代表者個人に科される（会社法976条1号）。事情があるなら過料の裁判に対する即時抗告の道があるが、期間は極めて短いので通知が届いたその日に確認する（最新の改正状況をご確認ください）。申請を却下された場合は、却下事由（商業登記法24条）を一つずつ潰してから再申請する。

時効（請求できる期限）：この定義条文自体に期限はない。定義された「変更の登記」「消滅の登記」の側に期限があり、会社は事由発生から2週間以内が原則（会社法915条1項、本店所在地）、個人商人は遅滞なく（商法10条）。起算点は登記事項に変更または消滅が生じた日であり、それを知った日ではない。懈怠は100万円以下の過料（会社法976条1号）。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、各定義が「商法、会社法その他の法律」を参照する形に整えられ、商号の定義に会社法6条1項の引用が加えられた