要点商業登記法 17 条は、登記の申請を書面で行い、申請書に登記の事由や登記すべき事項など法定 8 項目を記載して記名押印することを求める。記載を欠けば申請は却下されうる。
Q · 登記申請書って、書き方が法律で決まっているんですか？
決まっています。法定 8 項目を欠くと却下されえます
商業登記法 17 条 2 項は、申請書に①申請人の氏名住所（会社なら商号・本店・代表者）②代理人の氏名住所③登記の事由④登記すべき事項⑤官庁の許可書到達年月日⑥登録免許税の額⑦年月日⑧登記所の表示の 8 項目を記載し、申請人またはその代表者もしくは代理人が記名押印することを求めます。これらは任意の付加情報ではなく法定の方式要件であり、欠ければ方式違反として却下されうる（同法 24 条）。ただし 3 項により、登記すべき事項を法務省令所定の方法で電磁的記録により提供すれば、申請書本体への記載は不要となります。
会社の取締役が一人辞めた。それだけで、あなたの会社は原則2週間以内に法務局へ申請書を出す義務を負う（会社法915条1項）。その申請書の「形」を決めているのが商業登記法17条である。書面であること、申請人の氏名住所、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税の額、年月日、登記所の表示といった法定8項目を漏れなく記載し、申請人またはその代表者もしくは代理人が記名押印すること。ここで多くの経営者が読み違える。8項目は「あった方が親切な情報」ではなく、欠ければ却下されうる法定要件である（同法24条各号）。もう一点、1項の「書面でしなければならない」はオンライン申請を禁じる趣旨ではない。デジタル手続法6条と商業登記規則が別ルートを開いており、電子署名が押印の代わりを務める。3項はさらに、登記すべき事項を電磁的記録（CD-R等）で法務省令所定の方法により提供すれば、申請書本体への記載を省けると定める。紙の条文の中に、すでに電子化への通路が組み込まれている。
商業登記法 17 条は登記申請の方式を定める規定であり、登記の申請は書面ですべきこと、申請書には申請人の表示、代理人の表示、登記の事由、登記すべき事項、官庁の許可書の到達年月日、登録免許税の額、年月日、登記所の表示の 8 項目を記載し、申請人またはその代表者もしくは代理人が記名押印すべきことを規定する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
8 項目です。申請人の表示、代理人の表示、登記の事由、登記すべき事項、官庁の許可書到達年月日、登録免許税の額、年月日、登記所の表示を記載し記名押印します。
登記簿に実際に記録される内容そのものです。役員変更なら退任・就任した者の氏名と年月日、原因（辞任・任期満了・就任）を、登記簿の記載形式に沿って記載します。
登記の事由は「取締役の変更」など何が起きたかの見出し、登記すべき事項は登記簿に刻む具体的な文言です。片方だけでは 17 条 2 項の要件を満たしません。
方式違反として補正を指示されるか、補正できなければ却下されます（商業登記法 24 条）。却下されても会社法 915 条の 2 週間は進行し続けます。
できます。17 条 3 項により、法務省令所定の方法で電磁的記録により提供したときは、申請書本体に登記すべき事項を記載する必要がなくなります。
登記すべき事項につき官庁の許可を要する場合だけです。銀行業や一部の許認可事業などが対象で、通常の株式会社の役員変更では記載不要です。
登記完了前であれば取下げが可能です。却下を待たず取り下げれば登録免許税の再使用証明を受けられ、印紙を次の申請に流用できます。
監督法務局または地方法務局の長に対する審査請求ができます（商業登記法 142 条）。まず形式不備か実体不備かを切り分けて判断します。
本人申請は可能である。17条2項2号が「代理人によつて申請するとき」の記載を定めていること自体が、代理人によらない申請を前提としている。役員変更や本店移転など定型的な案件なら自社でも十分通せる。業界裏話ヒント：法務局には登記手続の相談窓口があり、事前に申請書ドラフトを持ち込めば記載の不備を指摘してもらえる。多くの経営者はこの無料の事前チェックを知らないまま、いきなり窓口に提出して却下されている
17条2項は今も記名押印を求めている。変わったのは運用で、令和3年（2021年）2月15日施行の商業登記規則等の改正により印鑑の提出が任意化され、電子署名を用いたオンライン申請では押印に代わる処理が可能になった。書面申請を続ける限り、届出印による押印を求められるのが実務である。業界裏話ヒント：押印から完全に解放されるのはオンライン申請へ移行した会社だけで、紙とオンラインを行き来する運用が一番手間が増える。移行するなら中途半端に止めないこと（最新の改正状況をご確認ください）
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律する対象 | 商業登記法 17 条：申請書そのものの方式（8 項目 + 記名押印） | — |
| 違反したときの効果 | 方式違反として補正または却下の対象になる | — |
| 電子化への対応 | 3 項で登記すべき事項の電磁的記録提供により記載省略が可能 | — |
| 事後の是正手段 | 登記完了前なら取下げ、完了後の誤りは 132 条の更正 | — |
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