商業登記法 第18条（申請書の添付書面）

解説

会社の役員が一人替わるだけの登記でも、司法書士に依頼すれば必ず一枚の紙にサインを求められる。委任状である。商業登記法18条は、代理人が登記を申請するなら申請書に代理権を証する書面を添付しなければならないと定める。ここであなたが握っておくべき事実は三つ。第一に、この書面がなければ申請は却下されうる（24条）。第二に、委任状に書かれた委任事項の範囲を超えた申請は代理権のない申請となり、通ってしまえば後始末の方が高くつく。第三に、委任状はその申請のためだけに作られた書面なので、他の添付書面と違って原本還付ができない（商業登記規則49条ただし書）。一度出したら手元には戻らない。誰に、どの範囲で、いつの日付で渡すか。この三点を意識して書く人と、司法書士が持ってきた紙に何も見ずに押す人とでは、白紙委任状が独り歩きしたときの結末がまるで違う。

法的な位置づけ

商業登記法18条は、代理人による登記申請の添付書面を定める規定である。代理人が登記を申請する場合、申請書に代理権の存在を証する書面を添付しなければならない。ここでいう申請書には同法17条3項の電磁的記録を含み、添付書面の欠缺は同法24条の却下事由を構成する。

こんなときに使う

• もし委任状の日付が、代表取締役の交代日より前だったとしたら？ 本店移転の登記期限まであと3日。司法書士から届いた委任状に押印して返送すれば終わり、のはずだが、申請時点で代理権を授けられるのは現に代表権を持つ者だけである。日付一つで補正、最悪は取下げて出し直しになり、2週間の登記期限を踏み越える
• 顧問税理士が「役員変更の登記、うちでやっときますよ」と言う。あなたが委任状を渡した瞬間、その税理士は司法書士法73条の禁止に触れる側に立つ。善意の一言が、相手を違法行為に巻き込む
• 事業承継の話が進み、買い手側の指定した司法書士に「とりあえず」と署名済み・委任事項が空欄の委任状を預けた。空欄の紙は、あなたが想定していない登記にも使える。株式譲渡が破談になった後も、その紙は相手の引き出しに残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない登記がされていたら、登記事項証明書を取得したうえで附属書類の閲覧（商業登記法11条の2、利害関係のある部分に限る）を請求し、添付された委任状の実物を確認する2. 筆跡・押印・日付を検証し、無権代理または偽造なら登記の更正・抹消の申出を検討3. 並行して刑事面では有印私文書偽造、公正証書原本不実記載等（刑法157条）の射程に入る4. 取引先への影響が出る前に、会社として事実関係を記録し、必要なら取引金融機関へ先に通知する

訴えられた側：1. 登記官から補正の連絡が来たら、その日のうちに不足内容と補正期限を書面で確認する。期限内に補えないなら、却下されるより取り下げて出し直す方が傷は浅い2. 受任者名・委任事項・日付のずれだけなら差替えで足りることが多い3. 代表者交代を挟む案件は、申請日時点で代表権のある者の委任状に統一する4. 報酬を得て他人の登記申請を代理できるのは弁護士と司法書士に限られる（司法書士法3条、73条）。無資格代理を指摘されたら直ちに申請を取り下げる

時効（請求できる期限）：18条自体に固有の期限はないが、委任状は申請時点で有効な代理権を証明する必要があり、代表者の交代を挟むと効力が失われる。実質的な時間圧は登記そのものの期限で、会社の登記事項の変更は原則として変更が生じた日から2週間以内（会社法915条1項）。懈怠すれば代表者個人に100万円以下の過料（会社法976条1号）。却下や取下げの後に再申請しても、この2週間の起算点は動かない