商業登記法 第99条（清算人の登記）

会社が解散した後、清算事務を行う清算人が誰かを商業登記簿で公示する登記です。債権者にとっては唯一の交渉窓口を確認する手段になります。

清算持分会社では清算開始後 2 週間以内に本店所在地で申請します（会社法 928 条 2 項）。期間経過後も申請自体は可能ですが、登記懈怠の問題が残ります。

会社法 647 条 1 項 1 号の場合、添付するのは定款のみです。法律上当然に清算人となるため、就任を承諾したことを証する書面は要りません。

商業登記法 94 条が準用され、その法人の存在や職務を行う者を示す書面が上乗せされます。準用される号は代表清算人か否かで異なります。

登記懈怠として代表者個人が 100 万円以下の過料の対象になりえます（会社法 976 条 1 号）。過料は会社ではなく個人に科される点が見落とされがちです。

清算持分会社を代表する清算人が会社の代表者として申請します。司法書士に依頼する場合は、商業登記法 18 条の権限を証する書面（委任状）が必要です。

会社法 647 条 1 項が定める順序で決まります。定款の定めや社員の過半数の同意が先行するため、残った社員が当然に清算人になるとは限りません。

商業登記法 18 条により代理権限を証する書面、すなわち会社代表者名義の委任状が必要です。本条の添付書面はこれとは別に全て揃えます。

持分会社の清算人には、株式会社の取締役等について求められる印鑑証明書の添付（商業登記規則61条）のような厳格な本人確認は原則として及ばず、認印での運用が通常である。ただし代表清算人が登記所に印鑑を提出するなら、届書には個人の実印と印鑑証明書が要る（商業登記規則9条）。業界裏話ヒント：印鑑の提出は任意化されたが、金融機関は印鑑証明書を求める。清算中の口座を動かすつもりなら、結局提出しておいた方が早い。

本条1項4号が挙げるのは「その選任及び会社法928条2項2号に掲げる事項を証する書面」だけで、定款は列挙されていない。裁判所の決定という公的な根拠が定款の役割を代替するからである。業界裏話ヒント：ただし登記官が社員構成や本店の実体を確認する必要が生じると、事実上の照会で定款の提示を求められることがある。申立ての段階から定款の写しを手元に置いておくと、審査が一往復減る。