商業登記法 第100条（清算人に関する変更の登記）

合名会社・合資会社・合同会社が解散などにより清算手続に入った状態の会社を指します。会社法の持分会社の清算に関する規定に服し、清算人が現務の結了や債務の弁済を行います。株式会社の清算とは根拠条文の系統が異なります。

本条自体に期限の定めはありません。実体の期限は会社法にあり、変更の効力が生じた日から二週間以内に本店の所在地で登記するのが原則です。適用条文と改正状況は必ず最新版でご確認ください。

本条 1 項ただし書により、法人清算人の本店が申請先登記所の管轄区域内にあるときは添付不要です。加えて申請書に会社法人等番号を記載することで添付を省略できる取扱いも定着しています。

会社法 976 条 1 号の過料の対象となります。過料の裁判は会社宛ではなく代表清算人個人宛に届くため、個人の負担になります。期限後の申請自体は受理されますが、遅延の記録は残ります。

辞任届、死亡の事実を証する書面、解任に関する書面など、退任という事実そのものを示す書類です。本条 3 項が求めるのは退任の事実の裏付けであり、後任者の選任に関する書面とは別に必要となります。

直ちに却下されるのではなく、まず登記官から補正の連絡が入るのが通常です。補正に応じなければ商業登記法 24 条の却下事由となります。補正のやり取りで登記期限が削られる点が実務上の痛点です。

できます。持分会社では法人が清算人に就任することが認められ、その場合は当該法人の商号・本店等が登記に現れます。だからこそ清算人法人側の変更が、清算中の会社側の登記義務を生じさせます。

増える可能性があります。1 項ただし書は法人清算人の本店が申請先登記所の管轄区域内にあることを条件とするため、管轄区域外へ移った瞬間、それまで不要だった登記事項証明書が必要側に切り替わります。

そうなります。商業登記法100条1項は、法人清算人の商号・名称・本店・主たる事務所の変更を、清算持分会社側の変更登記の場面として扱い、94条2号イの登記事項証明書の添付を求めます。ただしその法人の本店が申請先登記所の管轄区域内にあれば、ただし書で添付は不要です。業界裏話ヒント：会社法人等番号を申請書に記載することで証明書の添付を省ける取扱いが定着しています。証明書を取りに動く前に登記所へ一本確認する人と、しない人で、期限までの余裕が数日違ってきます。

同じではありません。商業登記法100条2項は、裁判所が選任した清算人について、会社法928条2項2号に掲げる事項の変更登記には「変更の事由を証する書面」を求めており、会社側で選任した清算人とは添付書面の系統が分かれます。業界裏話ヒント：裁判所選任が絡む登記は、必要な書面の原本が裁判所側にあることが多く、取り寄せに実日数がかかります。二週間の登記期限は書類を書く時間ではなく、取り寄せる時間で消えていく。先に取り寄せ請求だけ出しておくのが実務の作法です。