商業登記法 第101条（清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記）

解説

合同会社や合資会社をたたむとき、清算人の座に親会社そのもの、つまり法人を据える設計は珍しくない。だが法人には手も口もない。そこで会社法は、その法人の中から実際に清算業務を動かす生身の人間、「職務を行うべき者」（実務では職務執行者と呼ぶ）を立てさせ、その氏名と住所を登記簿に載せる。101条が97条を準用しているのは、その人が入れ替わったときに何を法務局へ出すかを決めるためだ。選任を証する書面、本人の就任承諾書、法人である清算人の登記事項証明書。ここであなたが押さえるべきは、公示されるのが会社名ではなく個人の氏名と住所だという一点である。親会社の人事異動で担当者が代わるたび、子会社の清算登記簿に個人情報を刻む人間が交代する。そして変更から2週間という期限は、会社が清算に入っていても一切緩まない。

法的な位置づけ

商業登記法101条は、清算持分会社を代表する清算人が法人であるときに、その職務を行うべき者が就任し又は退任したことによる変更の登記について、同法97条の添付書面に関する規定を準用する手続規定である。登記すべき事項そのものの実体的根拠は会社法928条2項に置かれ、本条は申請手続の側から添付書面の範囲を画する役割を担う。

こんなときに使う

• 親会社の人事異動で、清算中の子会社（合同会社）の職務執行者だった部長が転籍したとしたら、登記はどうなる？ 退任と新任の変更登記が必要で、期限は変更が生じた時から本店所在地で2週間。決算期の繁忙で放置され、残り数日という段階で経理から指摘されるのが典型的な発覚の仕方だ。書類を集める時間はもう残っていない。
• 職務執行者に指名されたあなたは、就任承諾書に署名する。そこに書く住所は、そのまま誰でも取得できる登記事項証明書に載る。会社の代表として名乗ったつもりが、公示されるのは個人としてのあなただ。
• 取引先の合同会社が解散し、清算人が法人だと判明した。誰と話せばいいのか窓口が見えないとき、登記事項証明書を取れば職務を行うべき者の氏名と住所が書かれている。逆に、その欄が交代前の人物のまま更新されていなければ、相手方の清算実務そのものが止まっている可能性が高い。債権届出の宛先を間違える前に、そこを見る。

取るべき行動

被害を受けた側：清算中の相手方と交渉する側なら、まず登記事項証明書を取得し、清算人が法人か、職務を行うべき者の氏名と住所が現在のものかを確認する。記載が古いまま放置されていれば、その名義で受け取った書面の効力を後日争われうる。債権者としては会社法660条以下の公告・催告に応じた債権届出を期限内に行い、法人である清算人と職務執行者の双方を宛先にして、配達証明付き内容証明で到達の証拠を残す。

訴えられた側：職務執行者の交代を社内で決めた側なら、変更が生じた時から2週間以内に本店所在地で変更登記を申請する。用意するのは選任を証する書面（親会社の取締役会議事録など）、就任承諾書、法人である清算人の登記事項証明書。期限を過ぎていても登記申請自体は受理されるので、放置は最悪手だ。過料は懈怠期間の長さが考慮されるため、気付いた日に出すほど傷は浅い。

時効（請求できる期限）：変更が生じた時から2週間以内、本店所在地において変更登記（会社法928条4項、915条1項）。起算点は職務執行者の退任日、または新任者が就任を承諾した日。懈怠には100万円以下の過料（会社法976条1号）。登記申請自体に時効はなく、期限経過後でも受理される（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が制定され、商法・旧非訟事件手続法に分散していた商業登記の手続規定が単一の法律に統合された。個別条番号の当初配置については人的検証が必要
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、合名会社・合資会社・合同会社が持分会社として統合され、商業登記法の持分会社の登記に関する章が組み替えられた。清算持分会社に関する準用規定の配置も併せて見直されている