商業登記法 第97条（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記）

解説

合名会社の代表社員に「法人」がなれる、という事実からしてまず知られていない。株式会社の代表取締役は必ず自然人だが、持分会社である合名会社は法人が社員になれ、その法人が会社を代表することもある。ただし法人は物理的に契約書にハンコを押せない。そこで、その法人の中から「職務を行うべき者」を選ぶ。あなたが実際に交渉相手として名刺交換するのはこの人物である。商業登記法97条は、この人が就任・退任したときの登記手続を定める。1項では94条2号の書面（法人社員の登記事項証明書と職務執行者の選任に関する書面、就任承諾書）の添付を義務づけ、同号イただし書に当たる場合は登記事項証明書を省略できる。2項の退任は「これを証する書面」とだけ書かれており、辞任届でも死亡記載のある書面でも足りる。1項が厳格で2項が緩い、この非対称こそが実務の急所である。

法的な位置づけ

商業登記法97条は、合名会社を代表する社員が法人である場合における職務を行うべき者の変更登記の添付書面を定める規定である。1項は就任による変更登記につき同法94条2号に掲げる書面の添付を義務づけ、2項は退任による変更登記につき、これを証する書面の添付を求める。会社法598条が定める職務執行者の実体規定を、登記手続の側面から補完する位置にある。

こんなときに使う

• 取引先の合名会社と契約を結ぼうとしたら、相手方の代表社員欄に会社名が入っていて、その下に見知らぬ個人名が並んでいた。この個人が職務執行者である。契約書に署名する権限があるのはこの人物だけで、法人社員の代表取締役が勝手にサインしても、登記上の職務執行者と違えば後で争われる余地が残る
• あなたがグループ会社再編で、親会社を合名会社の代表社員に据えた。ここで職務執行者を誰にするか決めないと、就任の変更登記が通らない。94条2号の書面を揃えるのに、法人側の選任機関（取締役会か株主総会か）の議事録が必要になり、社内決裁が想定より2週間遅れる
• 職務執行者が突然辞任した。あと数日で新しい取引の決済がある。辞任は2項の「これを証する書面」だけで登記できるが、後任が決まっていなければ代表行為をする人間が空席になる。辞任届の日付と後任選任の日付、どちらを先にするかで空白期間が生まれる
• もし職務執行者の登記を怠ったまま数か月放置したらどうなる？ 登記懈怠として、代表社員である法人の代表者に対して過料の制裁がありうる（会社法976条1号）。誰が払うのか、というところで社内が揉める

取るべき行動

被害を受けた側：取引相手の職務執行者の権限に疑いがあるなら、1. 最新の登記事項証明書を法務局またはオンラインで取得し、署名者と職務執行者が一致するか確認2. 一致しない場合、法人社員側の委任状または選任書面の提示を求める3. それでも不明なら契約締結を保留し、登記完了後に再交渉する。登記前に締結すると、代表権の有無をめぐる立証責任があなた側に降りかかる

訴えられた側：登記懈怠を指摘された場合、1. 選任決議の日付と申請日を突き合わせ、2週間の起算点（会社法915条1項）を確認2. 遅延していても登記申請自体は受理されるので、まず速やかに申請を完了させる3. 過料の裁判所からの通知が来たら、遅延の理由と是正済みであることを陳述書で説明する。放置が最も不利に働く

時効（請求できる期限）：変更登記は変更が生じた時から2週間以内（会社法915条1項）。起算点は職務執行者の就任承諾の日、または退任の効力が生じた日。この条文自体に固有の時効はないが、懈怠には過料の制裁がある（会社法976条1号）

学説

登記実務の一般的取扱い：97条2項の「これを証する書面」には、辞任届、死亡の記載がある書面、法人社員内部で解任を証する書面などが該当し、就任時のような選任手続の適法性の証明までは要求されないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が商法から独立した登記手続法として制定され、会社の種類ごとの登記手続と添付書面が体系化された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴い、持分会社（合名・合資・合同会社）の登記規定が整備され、法人社員の職務を行うべき者に関する登記手続が現行の形に整えられた