商業登記法 第102条（清算結了の登記）

清算事務がすべて終わったことを登記記録に反映し、会社の法人格を消滅させる最後の登記です。持分会社の添付書面は商業登記法 102 条が定めています。

原則は登記申請書と、会社法 667 条の計算の承認があったことを証する書面です。定款等で財産の処分の方法を定めていた場合は、総社員が作成した財産処分完了を証する書面に置き換わります。

清算結了の日から 2 週間以内が原則です（会社法 929 条）。期間を過ぎても登記自体は可能ですが、登記懈怠として過料の対象になりえます（同法 976 条 1 号）。

登記があっても清算は実質的に終わっていないと扱われ、法人格が残存すると解されます。追加の清算事務が必要になるため、残余財産の確認は登記前に完了させます。

法人格が消えないため、帳簿資料の保存義務（会社法 672 条）や申告義務が残ります。自治体によっては法人住民税の均等割が課され続けることがあります。

本人申請は可能です。ただし 667 条ルートか 668 条ルートかの判定を誤ると補正になります。代理を依頼する場合、登記申請の代理は司法書士の業務範囲です。

1 件につき 2,000 円が原則です。解散の登記や清算人の登記とは別に課されるため、解散から結了まで複数回の納付が生じます。最新額は法務局の案内で確認してください。

解散登記は清算の開始を公示するもので法人格は残ります。清算結了の登記は清算事務の終了を公示し法人格を消滅させます（商業登記法 98 条と 102 条）。

決算報告書そのものではなく、それについて社員の承認があったことを証する書面が必要である（会社法 667 条、商業登記法 102 条）。実務では決算報告書に社員の承認文言と記名押印を加えた一体の書面として作成することが多い。業界裏話ヒント：司法書士は決算報告書と承認書を一枚に統合した雛形を使うが、承認の日付が清算事務終了より前になっていると理屈が合わず補正になる。日付の前後関係が最初に見られる。

要る。登記官は当事者間の実質的な合意ではなく、添付書面の形式で判断する（商業登記法 102 条）。総社員が作成した書面（同条括弧書き）は、社員が一人であっても様式としては必要である。業界裏話ヒント：身内会社ほど「後で押印もらう」で放置され、相続が発生して社員の地位が承継者に移った途端、誰の押印が必要かが一気に複雑になる。清算は関係が良好なうちに終わらせるのが実務の鉄則である。