商業登記法 第75条（清算結了の登記）

清算手続がすべて終わり会社の法人格が消滅したことを登記簿に記録する手続です。商業登記法75条により、決算報告の承認を証する書面の添付が必要になります。

申請書のほか、決算報告を承認した株主総会議事録、決算報告書、株主リスト（商業登記規則61条3項）が基本セットです。承認日が公告期間の満了後であることも確認されます。

決算報告の承認の日から2週間以内に本店所在地で申請します（会社法929条1号）。遅れると清算人個人に100万円以下の過料（同法976条1号）が科されることがあります。

株式会社では株主総会です。清算人が会社法507条1項に基づき決算報告を作成し、同条3項により株主総会の承認を受けます。清算人が押印しただけでは要件を満たしません。

登録免許税は申請1件につき2,000円です。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかり、清算全体では官報公告費用や解散・清算人選任の登記費用も必要になります。

登記簿が閉鎖されず会社が残り続けます。清算人には100万円以下の過料の制裁があり、清算中も事業年度ごとの税務申告義務や法人住民税均等割の負担が続きます。

できます。会社法472条による職権解散でも登記簿は消えないため、清算人を選任し、官報公告と決算報告の承認を経て清算結了の登記を申請する必要があります。

本人申請は可能です。ただし承認日と公告期間満了日の前後関係を誤ると補正や却下となり、2週間の期限を落とすリスクがあるため、日程設計を先に固めてください。

解散は清算の開始にすぎず、法人格は清算結了まで存続する。最後に必要なのが本条の添付書面、つまり会社法507条3項の決算報告を株主総会が承認したことを証する書面である。業界裏話ヒント：官報公告の2ヶ月（会社法499条1項）が満了する前の日付で承認しても、登記官はその一点で受け付けない。実務上の起算点は決議日ではなく公告の掲載日だ

通らない。登記は実体の公示にすぎず、弁済されていない債務や見落とされた財産があれば清算は結了せず、清算法人として存続する扱いになる。業界裏話ヒント：清算人は帳簿資料を10年保存する義務を負い（会社法508条）、後から財産が判明すれば利害関係人の申立てで裁判所が清算人を選任し手続が再開する。「登記が通った＝逃げ切り」ではない