商業登記法 第76条（組織変更の登記）

解説

株式会社を合同会社に変える。節税のため、機関設計を軽くするため、この「組織変更」を選ぶ会社は年々増えている。だが多くの経営者が誤解しているのは、組織変更が「新しい会社を作って古い会社を畳む」手続だという点だ。法人格は同一のまま続く。それなのに登記簿の上では株式会社の登記が閉鎖され、持分会社の登記が新たに起こされる。この断絶を埋めるのが商業登記法 76 条である。組織変更後の合同会社の登記簿には、通常の設立登記事項に加えて、（1）元の会社の成立年月日、（2）変更前の株式会社の商号、（3）組織変更をした旨とその年月日、この三つを必ず記録しなければならない。つまりあなたの会社が昭和 50 年創業なら、合同会社になっても登記簿には昭和 50 年の成立日が残る。取引先が謄本を取れば、あなたの会社が元は何という株式会社で、いつ持分会社になったかが一目で分かる。歴史は消えない。それが法の設計である。

法的な位置づけ

商業登記法 76 条は、株式会社の組織変更に伴い持分会社についてする登記の登記事項に関する規定であり、通常の設立登記事項に加えて、会社成立の年月日、変更前の株式会社の商号、組織変更をした旨およびその年月日の三事項の登記を義務付ける。法人格の同一性と会社の沿革を登記記録上に維持するための特則として機能する。

こんなときに使う

• 税理士に勧められて株式会社を合同会社に組織変更した。取引先の与信担当が謄本を取ったところ、「組織変更をした旨」の記載を見て「なぜ株式会社をやめたのか」と問い合わせが来る。財務悪化を疑われる場合もあれば、単なるコスト削減だと説明すれば済む場合もある。この一行が登記簿に残る以上、説明の準備は事前にしておく必要がある
• 創業 40 年の株式会社を合同会社に変えたら、取引先や金融機関から「会社が新しくなった、実績はゼロですね」と言われるのではと不安になった。だが 76 条により会社成立の年月日は引き継がれて登記される。40 年の歴史は登記簿上も維持される。入札参加資格の業歴要件でも、この登記が効いてくる
• もし組織変更の効力発生日が来たのに登記を忘れていたら、どうなる？ 組織変更そのものは効力発生日に生じているが、登記は 2 週間以内が期限。過ぎれば会社法 976 条の過料の対象になり、代表者個人に科される。会社の経費では落とせない
• 登記申請の期限まであと 3 日。司法書士に依頼したが、債権者保護手続（官報公告 1 か月以上＋知れている債権者への個別催告）を終えていないことが判明。組織変更の効力自体が生じない可能性がある。効力発生日の変更手続と登記のやり直しが必要になる