商業登記法 第77条

解説

株式会社をやめて合同会社になる。役員の任期も重任登記も決算公告もなくなり、維持コストが下がる。そう聞いて動き出したオーナーが最初につまずくのが、この77条である。条文には組織変更計画書、定款、債権者異議手続を終えたことを証する書面、株券発行会社なら株券提供公告の書面、と八つの添付書類が並ぶ。だが、この一覧を全部揃えても登記は通らない。組織変更には総株主の同意が必要で（会社法776条1項）、その同意書を要求しているのは77条ではなく商業登記法46条1項だからだ。さらに3号の書面を作るには、官報に公告を出して1か月以上待たなければならない。つまり77条は書類のリストの顔をした、あなたのスケジュール表である。効力発生日を先に決めてから逆算すると、ほぼ間に合わない。

法的な位置づけ

商業登記法77条は、組織変更による解散登記および設立登記の申請書に添付すべき書面を法定する規定である。組織変更計画書、定款、会社法779条2項の債権者異議手続を了したことを証する書面、株券発行会社および新株予約権発行会社の提供公告関係書面、法人が持分会社の社員となる場合の書面、合資会社となる場合の有限責任社員の既履行出資額を証する書面を列挙する。

こんなときに使う

• 決算期の翌日を効力発生日にしようと税理士に言われ、組織変更計画書を作った。残り5週間。だが官報は申込から掲載まで日数がかかり、掲載後さらに1か月以上の異議期間が要る（会社法779条2項）。この時点でもう間に合わない。効力発生日を後ろへずらす決議をやり直すか、今日中に公告を入稿するかの二択
• もし定款に「当会社の株式については株券を発行する」の一行が残っていたら？ 実際に紙の株券を刷っていなくても、あなたの会社は株券発行会社である。77条4号の書面を用意しない限り、登記は一歩も前に進まない
• 取引先の株式会社が合同会社になるという官報公告を、経理担当が見つけてきた。あなたは2,000万円の売掛金を抱える債権者側だ。期間内に異議を述べれば、相手は弁済か担保提供か信託をしなければならない（会社法779条5項）。黙っていれば承認したものとみなされる（同条4項）。判断できる時間は1か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：債権者側に立った場合。1. 官報公告か個別催告を見つけた日に、異議期間の末日をカレンダーへ入れる（1か月以上、会社法779条2項）。2. 与信残高と担保の有無を洗い、無担保部分が大きければ書面で異議を述べる。3. 異議を述べれば、会社は弁済・相当の担保提供・信託のいずれかをしなければならない（同条5項）。4. 沈黙すれば承認したとみなされ（同条4項）、あとは組織変更無効の訴え（会社法828条1項6号）しか残らない

訴えられた側：組織変更を進める会社側の手順。1. 官報入稿、掲載、異議期間1か月以上、効力発生日、登記まで2週間（会社法920条）の逆算表を先に作る。2. 定款を読み、株券発行会社の定めと未消滅の新株予約権を潰す（77条4号、5号）。3. 総株主の同意書を確保する（商業登記法46条1項）。1株の反対で計画は成立しない。4. 法人を代表社員にするなら職務執行者の選任書面を準備（77条6号）。5. 効力発生日がずれる前提で書面の日付設計を司法書士と詰める

時効（請求できる期限）：債権者の異議申述期間は1か月以上（会社法779条2項）。株券提供公告・新株予約権証券提供公告も効力発生日の1か月前までに必要（会社法219条、293条）。登記は効力発生日から2週間以内（会社法920条）、懈怠は100万円以下の過料（会社法976条1号）。組織変更無効の訴えは効力発生日から6か月以内（会社法828条1項6号）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（形式的審査主義）：登記官は申請書と添付書面の形式的整合性のみを審査するため、77条各号の書面は実体審査の代替物として機能する。書面の完備が登記の可否を決し、実体上の適法性だけでは登記は実現しないと解されている

通説（債権者保護の実質担保）：3号の書面は債権者異議手続の完了を、8号の書面は合資会社となる場合の有限責任社員の出資履行を証明させることで、形式的審査という制度枠のまま債権者保護の実質を確保する設計と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記に関する手続規定が商法から分離され、商業登記法として独立の法典が制定された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定により旧商法の組織変更規定が全面的に再編され、商業登記法の組織変更関係の添付書面規定も現行の構成へ組み替えられた。各号の追加時期の詳細は人的検証が必要