商業登記法 第19条

解説

認可が下りた通知を机に置いたまま、手続きは終わったつもりでいる人が毎年一定数いる。商業登記法19条が言っているのは、たった一つ、許可が存在することと、登記所がそれを知っていることは別物だという事実である。官庁の許可を要する事項の登記を申請するときは、申請書に許可書そのもの、または認証がある謄本（発行官庁や公証人が「原本と同じ内容だ」と証明した写し）を綴じて出さなければならない。ただのコピーでは足りない。そして登記官は、許可官庁へ電話で確認してくれたりはしない。登記所の審査は書面だけを見る形式的審査であり、紙がなければ許可が実在していても申請は却下される（商業登記法24条）。あなたが医療法人を作るのも、銀行が合併するのも、この一枚の紙を運ぶところで止まる。

法的な位置づけ

商業登記法19条は、登記事項につき官庁の許可を要する場合の添付書面を定める規定である。申請書には官庁の許可書またはその認証がある謄本を添付することを要し、認証のない単なる写しは添付書面として認められない。登記官の審査は申請書と添付書面に限られる形式的審査であるため、本条は許可の存在を書面で証明する責任を申請人に配分する機能をもつ。

こんなときに使う

• 都道府県知事の認可書が郵送で届いた。では、登記は何日以内に出せばいい？ 起算点は認可書が手元に来た日で、法人の種類によっては2週間で登記期間が切れる。認可を待つあいだに司法書士へ依頼していなかった側は、書類集めの初日で期限の半分を使い切る。過料の通知は数か月後、忘れた頃に代表者個人宛に届く
• 窓口に出した申請書に、許可書のコピーを綴じてしまった。補正で済むか却下になるかは、その場の判断に委ねられる。却下されても登記期間は止まってくれない
• 許認可業種の会社を買収し、合併の効力発生日をカレンダーに書き込んだ。ところが監督官庁の認可書が発行されるのは効力発生日の直前で、その到達が一日ずれるだけで、登記も、口座名義変更も、取引先への通知もすべて後ろにずれる。デューデリジェンスで会社の中身を精査した人ほど、この紙一枚の日程を見落とす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可申請の段階で、許可書が何通交付されるか、認証がある謄本を出してもらえるかを担当窓口に確認する2. 許可書が到達したら、その日を起算点に登記期間をカレンダーへ記入する（法人の種類により2週間が多い） 3. 原本を手元に残したいなら、写しに「原本に相違ない」と記載し記名押印して、申請と同時に原本還付を請求する4. 許可書の記載（名称、目的、所在地）と申請書・定款の記載が一字でも食い違えば却下事由になるので、提出前に必ず突き合わせる

訴えられた側：1. まず補正で救えるかを登記官に確認する。補正で足りるなら却下より圧倒的に早い2. 却下決定を受けたら、納付済みの登録免許税の還付手続を忘れない3. 却下処分そのものに納得できない場合は、登記官を監督する法務局長への審査請求という道がある（商業登記法142条） 4. ただし実務では、争うより不足書面を揃えて再申請するほうが早いことが多い。登記期間の懈怠は後から事情として説明できる

時効（請求できる期限）：登記期間は原則として登記すべき事項が生じた時から2週間（株式会社の場合、会社法915条1項）。官庁の許可を要する事項では、実務上、許可書が到達した日を起算点として扱う（法人の種類により根拠法令が異なるため要確認）。懈怠は100万円以下の過料（会社法976条1号）。却下処分に対する審査請求（商業登記法142条）には明文の期間制限がないと解されているが、最新の運用状況をご確認ください

学説

通説（形式的審査主義）：登記官は申請書および添付書面に現れた事項の範囲でのみ審査を行い、許可の実体的当否や存否を独自に調査する権限を持たない。19条は、この審査構造を前提として、許可の存在を証明する負担を申請人に配分した規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記に関する手続規定を非訟事件手続法から分離独立させ、商業登記法として制定。官庁の許可を要する事項の登記における添付書面の規律が本条に置かれた