商業登記法 第30条（商号の譲渡又は相続の登記）

商法15条1項が定める商号（屋号）そのものの移転です。営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限られ、その登記手続を商業登記法30条1項・2項が定めています。

譲受人が単独で申請します（商業登記法30条1項）。譲渡人と共同申請する必要はありませんが、その代わり2項で譲渡人の承諾書の添付が求められます。

譲渡人の承諾書と、商法15条1項に該当すること（営業とともにする譲渡または営業の廃止）を証する書面です。相続による変更の登記では相続を証する書面になります。

相続を証する書面を添付して申請します（商業登記法30条3項）。包括承継なので営業とセットかを問われず、譲渡人の承諾書も不要で、添付書面の負担は譲渡より軽くなります。

個人商人の商号登記は任意であり、本条に法定の申請期限はありません。ただし商号の譲渡は登記しなければ第三者に対抗できず（商法15条2項）、先行登記や二重譲渡に負けます。

できません。会社の商号は定款記載事項であるため、譲渡会社側の商号変更登記と譲受会社側の商号変更登記を並べる二段構えの手続になります。

商法15条2項により第三者に対抗できません。登記簿上は譲渡人が商号使用者として残り、同一所在場所における同一商号の登記の禁止（商業登記法27条）との衝突も起こります。

譲渡人が営業を廃止した事実を明らかにする書面を添付します。契約書に廃業条項と証明書類の交付義務を盛り込み、代金決済と引き換えに受領しておくのが実務の型です。

いけない。商法15条1項が商号の譲渡を営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限っており、本条2項はその該当性を証する書面の添付を求める。業界裏話ヒント：抜け道は「営業を廃止する場合」ルートである。相手が同種の営業をやめる決断をしてくれるなら、屋号だけを動かせる。交渉の論点は値段ではなく、相手の廃業の意思とその証明方法をどう作るかに移る

屋号を続けて使う限り本当である。商法17条1項により、譲受人は譲渡人の営業上の債務について弁済責任を負う。免れるには譲渡後遅滞なく免責の登記（商業登記法31条）を入れるか、譲渡人と連名で債権者に通知する。業界裏話ヒント：「遅滞なく」は事後に思い出してからでは間に合わない。実務では譲渡日に商号譲渡と免責の登記を同じ日付で申請する

個人商人の商号登記は任意なので放置しても直ちに過料はない。ただし登記簿上の商号使用者が亡くなった親のまま残り、同じ営業所で同じ商号を使いたい第三者から登記の抹消を申請される余地がある（商業登記法33条）。業界裏話ヒント：相続では商法17条の代わりに相続そのもので債務を承継する。しかも屋号を掲げて営業を続ける行為が法定単純承認（民法921条1号）と評価されうるので、負債が読めないうちは3か月の熟慮期間を先に確保する