商業登記法 第28条（登記事項等）

解説

個人で店を始めた人の多くは、屋号を名乗り、開業届に書いた時点で「自分の商号」が守られたと思っている。法律の作りはそうなっていない。商業登記法28条が定めるのは二つだけである。商号の登記は営業所ごとにすること、そして登記簿に載るのは商号・営業の種類・営業所・商号使用者の氏名及び住所の四つであること。ここに落とし穴が二つ埋まっている。一つ、個人商人の商号登記はそもそも任意で（商法11条2項は「登記をすることができる」と書く）、登記していない屋号を守る足場は弱い。二つ、四つ目の登記事項があなた自身の氏名と住所を公示する。自宅を営業所にすれば、自宅住所が誰でも取れる登記事項証明書に載る。屋号を守る動きと、住所を晒す代償が、同じ一枚の申請書の上に同居している。

法的な位置づけ

商業登記法28条は、商号の登記の単位と登記事項を定める規定である。1項は商号の登記を営業所ごとに行うべきことを、2項は登記すべき事項が商号、営業の種類、営業所、商号使用者の氏名及び住所の四つであることを規定する。個人商人が商号を登記するか否かは商法11条2項により任意であり、本条は登記を行う場合の単位と記録内容を画する規律である。

こんなときに使う

• 同じビルの別テナントが、あなたと同じ屋号で商号登記を出したらどうなる？ 所在場所が同一で商号も同一なら、その登記は通らない（27条）。だが所在場所が一つでも違えば通る。先に登記していても、隣のビルの同名店は止められない
• 支店を出した。本店側の管轄登記所で登記済みだから安心していた。28条1項は営業所ごとの登記を求めており、新しい営業所ではその商号はまだ登記されていない
• 廃業して二年、屋号の登記を消し忘れていた。同じ所在場所で同じ商号を使いたい相手が現れ、抹消の申請に動き出す（33条、現行の条番号は要確認）。通知が届いてから対応を決められる時間は長くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 屋号を使われたと感じたら、まず相手の所在場所を確認する。同一の所在場所で同一の商号なら、相手はそもそも登記できない（27条） 2. 場所が違うなら商業登記では止まらないので、周知性があれば不正競争防止法、名称の独占が要るなら商標登録へ戦場を移す3. 相手が廃業済みの登記を放置しているだけなら、同一所在場所で同じ商号を使う立場として抹消の申請を検討する4. 自分の側の登記が営業所ごとに揃っているかを点検し、空白の営業所があれば先に埋める

訴えられた側：1. 「同一商号だから違法」と指摘されたら、まず所在場所が同一かを確認する。違えば商業登記法の側から使用も登記も止められない2. 争点は登記の先後ではなく、相手の商号がその地域で知られているか（周知性）と混同のおそれに移る。相手の広告・売上規模・報道を調べる3. 自分の登記事項（営業の種類、営業所）が実態とずれていれば、変更の登記で先に整えて隙をなくす4. 屋号の使用実績（開業日、看板、チラシ、取引記録）を時系列で保存する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はない。ただし登記した事項に変更や消滅が生じたときは変更等の登記が必要であり（商業登記法30条、現行の条番号は要確認）、登記すべき事項を登記しないままでは、その事項を善意の第三者に対抗できない（商法9条1項）。特定の時効はないが、名称をめぐる損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：商業登記法28条1項の「しなければならない」は、登記そのものを強制する規律ではなく、商号を登記する場合の単位を営業所ごとと画する規律と理解されている。個人商人が商号を登記するか否かは、商法11条2項の文言どおり任意である。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）制定。それまで商法および非訟事件手続法に置かれていた商業登記の手続規定が独立し、商号の登記の単位と登記事項が本条に整理された
2. 2.平成17年（2005年）前後 改正：会社法制定に伴う整備により、同一市町村内の同一・類似商号の登記を阻止できた類似商号規制が廃止され、登記が制限されるのは同一の所在場所における同一の商号のみとなった。第28条自体の文言改正の有無および改正年次は人的検証を要する