商業登記法 第28条（登記事項等）

商人が使う営業上の名称を法務局の登記簿に記録する手続です。商業登記法 28 条により営業所ごとに行い、商号・営業の種類・営業所・氏名住所の四つが登記されます。

義務ではありません。商法 11 条 2 項は「登記をすることができる」と定めており任意です。28 条 1 項の「しなければならない」は、登記する場合の単位を営業所ごとと決める規律です。

商号登記申請書のほか、印鑑を提出する場合は印鑑届書と個人の印鑑証明書が必要です。営業所や氏名住所の記載は登記事項に直結するため、申請前に管轄登記所の案内で確認してください。

商号の登記が事業者単位ではなく営業所単位で効力を持つという意味です。本店で登記していても、新たに設けた営業所ではその商号はまだ登記されていない状態になります。

あります。登記できないのは同一の所在場所における同一の商号だけです（27 条）。所在場所が異なれば同じ商号でも登記でき、先に登記していても他所の同名を止められません。

登記した事項に変更や消滅が生じたときは変更等の登記が必要です。登記すべき事項を登記しないままだと、その事項を善意の第三者に対抗できません（商法 9 条 1 項）。

自動的には消えません。放置された登記が残っている限り、同一所在場所で同一商号を使いたい相手は登記できず、その相手から抹消の申請を受ける可能性があります。

商号の登記をした個人商人は法務局に印鑑を提出でき、法務局発行の印鑑証明書を利用できます。市区町村が発行する個人の印鑑証明書とは別枠の制度です。

なりません。開業届の屋号欄は税務上の表示にすぎず、商業登記簿とはまったく別の帳簿です。登記簿に載せるには法務局へ商号登記を申請する必要があり、載る事項は商号・営業の種類・営業所・氏名住所の四つです（28 条 2 項）。業界裏話ヒント：屋号名義の口座開設で、開業届の控えだけで通す金融機関と、商号登記の登記事項証明書を求める金融機関があります。取引したい先の必要書類を先に聞いてから登記の要否を決めると、無駄な申請を一つ減らせる。

商業登記法の側では強くなりません。登記できないのは同一の所在場所における同一の商号だけで（27 条）、場所が違えば相手の登記も使用も止まりません。名称を面で押さえるなら商標登録、すでに知られた屋号なら不正競争防止法が戦場になります。業界裏話ヒント：かつては同一市町村内の類似商号が登記を阻止できましたが、この規制は廃止済みです。2005 年以前の開業本や古い記事を頼りに動くと、存在しない盾を握ったまま交渉することになる。

伏せられません。商号使用者の氏名及び住所は登記事項であり（28 条 2 項）、登記事項証明書は誰でも取得できます。実体のある営業所を自宅以外に用意しない限り、公示は避けられません。業界裏話ヒント：登記後に営業所を移しても、旧住所は記録の履歴として残ります。自宅で登記してから事務所へ移すより、拠点が固まってから登記する方が、外に出る住所は一つ少なくて済む。