商業登記法 第29条（変更等の登記）

解説

商号の登記は、するかしないかを自分で選べる。商法11条2項は「商人は、その商号の登記をすることができる」と書くだけで、個人事業主に強制していない。ところが登記した瞬間、片道の扉が閉まる。29条が課すのは更新の義務だ。営業所を別の登記所の管轄区域へ移せば、旧所在地には営業所移転の登記を、新所在地には商号・営業の種類・営業所・氏名住所の登記を、両方申請しなければならない。引っ越し1回で登記所2つが相手になる。商号を変えたとき、廃業したときも同じである。ここで多くの人が手を止める。会社と違い、個人商人の登記懈怠には過料の規定が直接用意されていないからだ。だが代償は罰金の形では来ない。廃止の登記を出さなければ、廃止したことを善意の第三者に対抗できず（商法9条1項）、同じ場所で同じ商号を使いたい誰かは、あなたの登記の抹消を申請できる（商業登記法33条）。

法的な位置づけ

商業登記法29条は、商号の登記をした者に課される登記の更新義務を定める規定である。管轄区域をまたぐ営業所移転の場合は旧所在地と新所在地の双方への申請を、登記事項の変更および商号の廃止の場合はその旨の登記の申請を要求し、登記簿の記載を営業の実態に一致させる機能を担う。

こんなときに使う

• 隣の区に事務所を移すだけなのに、登記も引っ越すのか？ 分かれ目は市区町村ではなく法務局の管轄区域である。同じ管轄内なら営業所についての変更登記で済むが、管轄をまたいだ瞬間、29条1項が旧所在地と新所在地の二本立てを要求する。管轄表を見ずに決めた移転先が、手続の量を倍にする
• 個人でやってきた飲食店を株式会社にした。税務署の廃業届も市役所の手続も済ませ、屋号はそのまま店の看板に残した。だが法務局の商号登記簿には、いまも個人事業主としてのあなたが営業主体として載ったままだ。その屋号で会社が結んだ取引について、個人のあなたに名板貸責任（商法14条）が向く余地が残る
• ビルの建て替えで、大家から半年後の退去を通告された。移転先の候補は隣の市で、法務局の管轄が変わる。この引っ越しは、賃貸借契約1件ではなく登記申請2件を意味する
• 移転から半年放置していたら、信用金庫の融資審査で登記簿の営業所が旧住所のままだと指摘された。実行予定日まであと10日。旧所在地分と新所在地分をどう一体で組み立てるかを知っているかどうかが、この10日で効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：使いたい商号と場所が他人の古い登記で塞がれている、または取引相手の登記簿が実態とずれている場合：1. 登記事項証明書を取得し、登記の日付と登記事項を確定する2. 同一の所在場所で同一の商号を使いたいなら、商業登記法33条の抹消申請を検討し、廃止・変更・移転・不使用のいずれに当たるかを裏づける資料を集める3. 相手の登記が実態と違うなら、契約書の当事者表示と送達先を実際の営業所で特定しておく

訴えられた側：登記を怠っていた側：1. 現在の登記事項証明書を取り、商号・営業の種類・営業所・氏名住所のどれがずれているかを洗い出す2. 管轄をまたぐ移転なら、旧所在地分と新所在地分を一組として準備する（商業登記法30条） 3. すでに廃業しているなら商号廃止の登記を出す。放置しても過料は来ないが、対抗力の否定と第三者からの抹消申請という形で不利益が返る4. 申請書式と添付書面は管轄法務局の商業登記の案内で確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。会社の変更登記に課される「2週間以内」（会社法915条1項）のような期限は、個人商人の商号登記には置かれていない。起算点は営業所を移転した日、登記事項が変更した日、商号を廃止した日であり、遅れた分だけ商法9条1項の対抗力の不利益と、商業登記法33条による抹消申請を受ける状態が続く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：個人商人の商号登記は任意（商法11条2項）だが、いったん登記して公示した以上、その記載を実態に一致させる責任が生じる。29条はこの更新義務を定めた規定であり、制裁は過料ではなく対抗力の否定（商法9条1項）と第三者の抹消申請権（商業登記法33条）により間接的に担保されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法の制定により、それまで商法および非訟事件手続法に分散していた商業登記の手続規定が単行法へ整理された。本条は商号登記後の移転・変更・廃止に関する申請義務を定める規定として置かれた