商業登記法 第11条（登記事項の概要を記載した書面の交付）

解説

取引先の会社が本当に存在するのか、代表者は誰なのか、資本金はいくらか。それを確かめるのに、あなたは相手の許可も、正当な理由の説明も、何ひとつ要らない。商業登記法11条が「何人も」と書いているのは、そういう意味だ。手数料さえ納めれば、日本国内のどの会社についても、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面（概要記載書面）の交付を請求できる。理由を聞かれない、断られない、相手に通知もされない。これが日本の商業登記制度の骨格である。注意すべきは、この11条が交付するのは「概要」であって、登記事項証明書（10条）そのものではないという点だ。概要書面は証明力を持たない参考資料であり、裁判所や金融機関に提出する場面では10条の登記事項証明書を取る必要がある。用途で使い分けるべき二つの窓口があると知っているかどうかが、無駄足の有無を分ける。

法的な位置づけ

商業登記法11条は、商業登記簿の一般的公開を定める規定であり、何人も手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求できる旨を規定する。請求権者は限定されず、利害関係の疎明を要しない。証明力を有する登記事項証明書の交付請求（同法10条）および利害関係を要する附属書類の閲覧（同法11条の2）とは区別される。

こんなときに使う

• 取引の話を持ちかけてきた相手から「うちは資本金5000万の会社です」と言われた。裏を取りたいが、相手に「登記を見せてください」と言うのは角が立つ。言う必要はない。相手に一切知られず、法務局または登記情報提供サービス経由で会社の概要を確認できる。相手の同意も、あなたの理由説明も不要である
• 内定先の会社の実態が気になる。求人票に書かれた設立年と代表者名が、登記の記録と一致するか。一致しないなら、そこには説明されるべき何かがある。就職活動で登記を確認する学生はほとんどいないが、確認を禁じる法はどこにもない
• 未払いの請求書が積み上がっている。相手会社が本店を移転していないか、代表者が変わっていないか、あと5日で内容証明の宛先を確定させなければ発送が遅れる。宛先を間違えた内容証明は法的効果を持たない。登記の確認は、その5日の中で最初にやるべき一手である
• あなたが会社の代表者側だとしたら。あなたの氏名・住所を含む登記の内容は、誰からでも、あなたの知らないところで閲覧されている。「誰が自分の会社の登記を見たか」を知る手段は、原則としてあなたにはない。公示制度とは、そういう非対称の上に成り立っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の正確な商号と本店所在地を名刺・請求書・ウェブサイトから特定する2. 法務局窓口または登記情報提供サービス（オンライン）で概要書面を請求、理由の説明は不要3. ただし訴訟提起・金融機関提出・登記申請の添付書面として使うなら、11条の概要書面ではなく10条の登記事項証明書を請求する。概要書面には証明力がない4. 役員変更・本店移転の履歴まで追うなら、履歴事項全部証明書を指定する

訴えられた側：1. 自社の登記内容が現状と一致しているか定期的に確認する。変更登記を怠ると過料の対象になりうる（会社法976条） 2. 代表者の住所公開が問題となる場合、商業登記規則に基づく住所非表示措置の要件に該当しないか法務局に確認する3. 登記に誤りがある場合は速やかに更正・変更登記を申請する。誤った登記を放置すると、それを信じた第三者との関係で不利益を負う可能性がある（会社法908条）

時効（請求できる期限）：請求自体に期限はない。特定の時効はないが、登記の内容は変更登記により随時更新されるため、取引の重要局面では直近の日付で取り直すこと。なお、変更が生じたときの登記申請期間は原則2週間である（会社法915条）

学説

通説：商業登記の公開は取引の安全を目的とする制度であり、請求権者を限定しないことそれ自体が制度の中核と解されている。役員の住所公開によるプライバシーへの負荷は、公開原則を維持したまま規則レベルの例外措置で調整すべき問題と整理されている。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商法および非訟事件手続法に置かれていた商業登記の手続規定を分離し、商業登記法として単行法化。登記簿の公開に関する規定もこのとき整備された