商業登記法 第13条（手数料）

解説

登記事項証明書を1通取るのに窓口でいくら払ったか、覚えているだろうか。600円、480円、あるいはオンライン請求で480円か500円。その金額はどこにも法律の条文には書かれていない。商業登記法13条1項が「政令で定める」と丸ごと投げているからだ。つまり手数料の改定に国会審議は要らない。内閣が政令を書き換えれば、翌月からあなたの会社の登記コストが変わる。ただしこの条文には縛りもある。「物価の状況、実費その他一切の事情を考慮して」と書いてある以上、実費とかけ離れた高額な手数料を政令で設定すれば、その政令自体が委任の範囲を超えて違法となりうる。さらに2項が効いてくる。手数料は収入印紙で納付せよ、と。現金を持って法務局に行っても、原則としてそれでは払えない。この一行が、あなたが窓口で印紙売り場に並ばされる理由である。

法的な位置づけ

商業登記法13条は、同法10条から12条の2までに定める登記事項証明書の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明書の交付等に係る手数料について、その額の決定を政令に委任し、決定に際して物価の状況、交付等に要する実費その他一切の事情を考慮すべきことを定める規定である。あわせて、当該手数料の納付方法を収入印紙に限定する。

こんなときに使う

• 会社設立の準備で、登記事項証明書を取引銀行用・税務署用・許認可申請用に計8通取ることになった。窓口で「印紙で」と言われて財布の現金が使えず、印紙売場に並び直す。この不便さの出所が13条2項。ちなみにオンライン請求＋郵送受取なら1通あたりの単価が下がる、その差額の根拠も政令にある
• 許認可申請の締切まであと3日。急いで登記事項証明書を揃えたいが、収入印紙の手持ちがなく、郵便局も法務局の印紙売場も閉まる時間。オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）ならインターネットバンキングやペイジーで納付でき、印紙の物理調達が不要になる。締切直前ほど、この納付方法の違いが生死を分ける
• もし手数料の額が急に倍になったら、あなたはどこに文句を言えばいいのか。答えは国会ではなく内閣である。手数料は政令事項なので、パブリックコメントの段階で意見を出すのが唯一の実効的な参加ルート。改定案は e-Gov のパブコメページに出る
• 士業事務所の事務担当として、大量の登記事項証明書を毎月請求している。収入印紙をまとめ買いして経費計上しているが、使わなかった印紙の扱い、印紙の交換手続、これらは租税特別措置や印紙税法の話と混線しやすい。ここで扱う収入印紙は納付手段であって印紙税ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 必要通数と提出先を先に確定させる、取り直しが最も高くつく2. 単価は請求方法で変わるため、窓口・郵送・オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）の三つを比較3. 窓口・郵送なら収入印紙を事前に調達、オンラインならインターネットバンキング等での納付が可能4. 手数料額は登記手数料令が根拠なので、最新の額は法務局の公表情報で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし手数料未納・納付方法の誤りがあった場合、法務局から補正を求められ、指定された補正期限内に応じなければ請求は却下されうる。額の改定は政令改正の施行日から適用され、施行前後で単価が変わる点に注意

学説

委任立法の限界に関する通説：手数料のように物価や実費に応じて頻繁な改定が必要な事項の政令委任は合理的とされる一方、委任の目的と基準が法律上特定されていることが要件となる。13条1項の考慮事項は、その基準を法律に残す機能を果たすと解される。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定により、証明書交付等の手数料の額を政令に委任し、納付方法を収入印紙に限定する規定が置かれた