商業登記法 第13条（手数料）

解説

登記事項証明書を 1 通取るのに窓口でいくら払ったか、覚えているだろうか。600 円、480 円、あるいはオンライン請求で 480 円か 500 円。その金額はどこにも法律の条文には書かれていない。商業登記法 13 条 1 項が「政令で定める」と丸ごと投げているからだ。つまり手数料の改定に国会審議は要らない。内閣が政令を書き換えれば、翌月からあなたの会社の登記コストが変わる。ただしこの条文には縛りもある。「物価の状況、実費その他一切の事情を考慮して」と書いてある以上、実費とかけ離れた高額な手数料を政令で設定すれば、その政令自体が委任の範囲を超えて違法となりうる。さらに 2 項が効いてくる。手数料は収入印紙で納付せよ、と。現金を持って法務局に行っても、原則としてそれでは払えない。この一行が、あなたが窓口で印紙売り場に並ばされる理由である。

法的な位置づけ

商業登記法 13 条は、同法 10 条から 12 条の 2 までに定める登記事項証明書の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明書の交付等に係る手数料について、その額の決定を政令に委任し、決定に際して物価の状況、交付等に要する実費その他一切の事情を考慮すべきことを定める規定である。あわせて、当該手数料の納付方法を収入印紙に限定する。

こんなときに使う

• 会社設立の準備で、登記事項証明書を取引銀行用・税務署用・許認可申請用に計 8 通取ることになった。窓口で「印紙で」と言われて財布の現金が使えず、印紙売場に並び直す。この不便さの出所が 13 条 2 項。ちなみにオンライン請求＋郵送受取なら 1 通あたりの単価が下がる、その差額の根拠も政令にある
• 許認可申請の締切まであと 3 日。急いで登記事項証明書を揃えたいが、収入印紙の手持ちがなく、郵便局も法務局の印紙売場も閉まる時間。オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）ならインターネットバンキングやペイジーで納付でき、印紙の物理調達が不要になる。締切直前ほど、この納付方法の違いが生死を分ける
• もし手数料の額が急に倍になったら、あなたはどこに文句を言えばいいのか。答えは国会ではなく内閣である。手数料は政令事項なので、パブリックコメントの段階で意見を出すのが唯一の実効的な参加ルート。改定案は e-Gov のパブコメページに出る
• 士業事務所の事務担当として、大量の登記事項証明書を毎月請求している。収入印紙をまとめ買いして経費計上しているが、使わなかった印紙の扱い、印紙の交換手続、これらは租税特別措置や印紙税法の話と混線しやすい。ここで扱う収入印紙は納付手段であって印紙税ではない