社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法第六百四条第三項に規定する出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。
要点商業登記法 119 条は、合同会社の社員加入による変更登記の申請書に、会社法 604 条 3 項の出資の払込み又は給付があつたことを証する書面の添付を義務づける規定である。
Q · 合同会社に新しい社員が入ったら、登記はいつまでに何を出せばいいの？
入金日が加入日。そこから 2 週間以内に登記します
商業登記法 119 条により、社員の加入による変更の登記の申請書には、会社法 604 条 3 項の出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければなりません。定款変更の時点で出資が未履行なら、加入の効力は払込み又は給付が完了した日に生じます（履行済みなら定款変更日）。その効力発生日から 2 週間以内に、本店の所在地で変更の登記をします（会社法 915 条 1 項）。ただし業務執行権のない社員が加入し資本金の額も変わらない場合は、登記事項に変更がなく申請不要となりうる点に注意が必要です。
合同会社に新しい社員を迎えるとき、加入契約書と総社員の同意書を整えた時点で手続は終わったと考える経営者は多い。だが商業登記法 119 条は、加入による変更登記の申請書に「払込み又は給付があつたことを証する書面」の添付を義務づける。根拠は会社法 604 条 3 項にある。合同会社に限り、定款変更の時点でまだ出資の払込みや給付が終わっていなければ、その人が社員になるのは払込みが完了した瞬間である。既に払込済みなら定款変更時（同条 2 項）。実務では同意書が先、入金が後になるのが大半だから、結果として「入金日＝加入日」になる。合名会社や合資会社なら定款変更で加入が成立するのに、合同会社だけが違う。社員全員が有限責任で、会社財産しか債権者の引当てにならないからだ。この一日のズレが、登記に書く変更年月日も、2 週間の期限の起算点も、資本金の計上時期も動かす。
商業登記法 119 条は、合同会社における社員の加入による変更の登記の添付書面を定める規定である。申請書には、会社法 604 条 3 項が定める出資に係る払込み又は給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。同項により、定款変更の時点で出資が未履行の場合、加入の効力は払込み又は給付の完了時に生じる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
加入の効力が生じた日から 2 週間以内に、本店の所在地で変更の登記をします（会社法 915 条 1 項）。効力発生日は、定款変更時に出資が未履行なら払込み・給付の完了日です。
原則として加入の効力発生日です。定款変更時に出資が済んでいなければ入金日、既に済んでいれば定款変更日（会社法 604 条 2 項・3 項）。同意書の日付を機械的に書くと補正の対象になります。
できます。車両や機材、知的財産も出資に充てられ、給付があったことを証する書面として財産引継書等を添付します。株式会社の現物出資で原則必要な検査役の調査は、持分会社では要りません。
登記懈怠として代表社員個人に 100 万円以下の過料の制裁があり得ます（会社法 976 条 1 号）。ただし申請そのものに時効はなく、期限経過後でも受理されるため、放置が最悪手です。
違います。合名・合資会社は定款変更の時点で加入が成立しますが、合同会社は定款変更時に出資が未履行なら払込み・給付の完了時にずれます（会社法 604 条 3 項）。有限責任だからです。
本人申請も可能です。総社員の同意書、代表社員作成の払込証明書、会社名義の通帳写しを綴じれば足りる事案が多く、現物出資や資本金設計が絡む場合に専門家へ依頼する判断が現実的です。
できます。出資額のうち資本金に計上する額は会社が選べ、全額を資本剰余金に振ることも可能です（会社計算規則 30 条）。この設計は登録免許税や法人住民税均等割にも影響します。
同一の申請書で同時に処理するのが通常です。ただし添付書面は別で、資本金を増やすなら資本金の額の計上を証する書面が追加で必要になります。加入だけで資本金が動かない設計もあり得ます。
合同会社では社員全員の氏名は登記事項ではない。登記されるのは業務執行社員・代表社員と資本金の額（会社法 914 条）。だから業務執行権のない社員が加入し、出資を全額資本剰余金に計上したなら、登記事項に変更がなく申請不要になりうる。業界裏話ヒント：定款に「社員は全員業務を執行する」という一文が入っていると、加入した瞬間に業務執行社員になり登記義務が発生する。加入の話が出た日に、まず定款のその一行を読み直す
実務では代表社員が作成した払込証明書に、会社名義の預金通帳の表紙・見開き・入金記録ページの写しを合綴する形が一般的。現物出資なら財産引継書などの給付を裏づける書面になる（商業登記法 119 条）。業界裏話ヒント：株式会社の設立と違い、既存の会社口座への入金で足りる。振込人名義が新社員本人の氏名で残るように依頼しておくと、誰の出資かを法務局から問われる往復が丸ごと消える
| dimension | thisArticle | alternatives |
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| 規律する場面 | 商業登記法 119 条：合同会社の社員加入による変更登記の添付書面 | — |
| 求められる証明の重さ | 代表社員作成の払込証明書＋会社名義の通帳写しで足りる運用が一般的 | — |
| 違反・不備の結果 | 補正で救えることが多いが、変更年月日を誤ると後日の更正手続が必要 | — |
| 背後にある発想 | 有限責任社員の出資が現実に入ったことを登記の入口で確認する | — |
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