商業登記法 第120条（資本金の額の減少による変更の登記）

解説

合同会社の資本金を減らそうとして、社長が「登記所に書類を出せば終わり」と考えていると、申請は必ず止まる。商業登記法120条が要求しているのは、減資の決定そのものではなく「債権者に対して手続を尽くした証拠」だからだ。会社法627条2項に基づく官報公告と、把握している債権者への個別催告。この二つをやったことを書面で示せなければ、登記官はその申請を通さない。さらに異議を述べた債権者がいた場合、あなたは弁済したか、相当の担保を提供したか、信託銀行等に相当の財産を信託したか、あるいは「減資してもこの債権者を害するおそれがない」ことを証明したか、そのいずれかを書面化しなければならない。つまりこの条文は、あなたの会社の資本金という数字が動く前に、取引先や銀行に「逃げる前に言え」と告知する仕組みを、登記という関門で強制的に担保している。

法的な位置づけ

商業登記法120条は、持分会社の資本金の額の減少による変更登記における添付書面を定める規定である。会社法627条2項に基づく官報公告及び知れている債権者への各別の催告を行った事実と、異議を述べた債権者に対する弁済、相当の担保の提供、相当の財産の信託、又は当該債権者を害するおそれがないことのいずれかを証する書面の添付を、登記申請の要件とする。

こんなときに使う

• 合同会社の資本金1000万円を300万円に減らして、余った700万円を社員（出資者）に払い戻したい。税理士から「減資は簡単ですよ」と言われて決議まで済ませたが、登記申請で官報公告の証拠がないと突き返される。官報の掲載申込から掲載まで数日、異議申述期間は最低1か月。決議した日から登記完了まで、実際には2か月近くかかる
• もし、主要な仕入先があなたの会社の減資公告を官報で見つけて、異議を出してきたらどうなる？ その仕入先への未払金全額を今すぐ弁済するか、担保を差し入れるか、「減資後も支払能力に問題なし」と登記官に納得させる書面を作るか。三択のうちどれを選ぶかで、手元資金の残り方が全く違う
• あなたが債権者側だとする。取引先の合同会社が減資公告を出した。1か月の異議申述期間内に異議を述べれば、相手は弁済か担保提供かを迫られる。期間を過ぎれば承認したものとみなされ、その武器は永久に失われる。官報を誰も読まないという前提が、この制度を実質的に骨抜きにしている現実がある
• 登記申請の期限は決議等から2週間（会社法915条1項）。だが債権者異議手続には最低1か月かかる。この矛盾に気付かないまま公告を後回しにすると、過料の対象になりうる。逆算すると、公告の申込みは決議の前後すぐに動かなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の立場であれば、取引先の減資公告を見つけた時点で異議申述期間の末日を確認する。1. 債権額と根拠資料（請求書、契約書、残高確認書）を整理2. 期間内に配達記録の残る方法で異議を書面提出3. 会社側から弁済・担保提供・信託のいずれかの提案を引き出す4. 「害するおそれがない」と主張されたら、直近の決算書や資金繰り表の開示を求める。個別催告が来ていない場合は、その事実自体を記録しておく

訴えられた側：会社側の実務としては、1. 定款の公告方法を確認し、官報のみか日刊新聞紙・電子公告の併用が可能かを判断2. 帳簿から「知れている債権者」を漏れなく抽出し、催告書を配達記録付きで送付3. 異議が出た債権者には、弁済・担保提供・信託・害するおそれなしの立証の四択を、手元資金と交渉余地から選択4. 公告掲載紙面、催告書の控えと発送記録、弁済の領収書等を添付書面として綴じる。個別催告先の抽出漏れが後日の紛争の最大の火種になる

時効（請求できる期限）：債権者が異議を述べることができる期間は1か月を下ることができない（会社法627条2項）。変更登記の申請は効力発生から2週間以内（会社法915条1項、懈怠は過料の対象）。異議手続の1か月と登記期限の2週間は逆算関係にあるため、公告掲載日を起点に全日程を組む必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が単行法として制定され、それまで商法及び非訟事件手続法に散在していた登記手続規定が一本化された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う整備により、合同会社を含む持分会社の登記規定が再編され、資本金の額の減少による変更登記の添付書面が本条に整理された