資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
要点商業登記法 70 条は、減資の変更登記の申請書に、会社法 449 条 2 項の公告及び催告をしたことを証する書面の添付を義務づける。定款に基づくダブル公告なら各別の催告は不要。
Q · 減資の登記って、官報に公告を出すだけで足りるんですか？
定款の公告方法が官報だけなら、各別の催告書も必要です
商業登記法 70 条は、資本金の額の減少による変更の登記の申請書に、会社法 449 条 2 項の公告及び催告をしたことを証する書面の添付を求めています。定款上の公告方法が官報のみの会社は、官報公告に加えて知れている債権者へ各別の催告をしなければなりません。定款で日刊新聞紙又は電子公告を公告方法と定めている場合に限り、官報とのダブル公告で各別の催告を省略できます（会社法 449 条 3 項）。異議を述べた債権者がいるときは、弁済・相当の担保の提供・信託、又は害するおそれがないことを証する書面が追加で必要になります。
資本金を1億円まで下げれば税務上は中小企業として扱われる。この一点のために減資を選ぶ会社は多い。だが株主総会で決議しただけでは資本金は1円も減らない。商業登記法70条があなたに要求するのは、会社法449条2項の公告と、知れている債権者への各別の催告を本当にやったという証拠書面である。官報に載せただけで催告書を出し忘れた債権者が一人いれば、登記が通っても後から減資無効の訴え（会社法828条1項5号）を打たれる射程に入る。逆に、定款で日刊新聞紙または電子公告を公告方法に定めていれば、官報とのダブル公告で各別の催告そのものを省略できる。あなたが握るべきなのは、催告先リストの精度と公告方法の選び方、この二つが登記の可否と後日の無効リスクを同時に決めているという構造だ。
商業登記法 70 条は、資本金の額の減少による変更の登記における添付書面を定める規定である。申請書には、会社法 449 条 2 項による公告及び催告をした事実、異議を述べた債権者がある場合の弁済・相当の担保の提供・信託の事実、又は当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。登記官の形式的審査を前提に、債権者異議手続の履行を書面で証明させる規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
株主総会議事録と株主リストのほか、商業登記法 70 条により公告及び催告をしたことを証する書面、異議を述べた債権者がいる場合は弁済・担保提供・信託又は害するおそれがないことを証する書面が必要です。
知れている債権者一人ひとりに対し、資本金の額の減少の内容と異議を述べられる旨を個別に通知する手続です。官報公告とは別に必要で、定款の公告方法が官報のみの会社は省略できません。
帳簿上の買掛先や借入先だけでなく、係争中の損害賠償請求権者や保証債務の相手方も含まれ得ます。総務作成の取引先リストをそのまま流用すると催告漏れの原因になります。
会社法 449 条 2 項により 1 か月を下ることができません。官報掲載日を起点に 1 か月以上を確保し、効力発生日をその満了後に置く必要があります。
効力発生日から本店所在地において 2 週間以内です（会社法 915 条 1 項）。怠ると過料の対象になります。添付書面が揃わず期限を超えるケースが実務では起きます。
添付書面が整えば登記自体は通ることがありますが、瑕疵は消えません。催告を受けなかった債権者は効力発生日から 6 か月以内に減資無効の訴えを提起できます（会社法 828 条 1 項 5 号）。
官報に加え、定款で定めた日刊新聞紙又は電子公告にも公告する方法です。この場合に限り各別の催告を省略できます（会社法 449 条 3 項）。定款が官報のままなら任意に重ねても省略できません。
違法ではありません。会社法所定の株主総会決議と債権者異議手続を履践すれば適法です。ただし税制上の扱いは改正で変動するため、最新の税制改正状況の確認が必要です。
弁済等を証する書面は不要になり、添付するのは公告を掲載した官報と、各別の催告をしたことを示す書面である（商業登記法70条）。異議がなかった旨は申請書側に記載する扱いが一般的である。業界裏話ヒント：催告は「発送した事実を後から証明できる形」で残す。催告書の控えと発送先一覧を日付入りで作っておかないと、出したはずなのに書面が用意できず申請が止まる。出した後に作ろうとしても間に合わない
公告方法を電子公告に定款変更しておけば、官報とのダブル公告で各別の催告を省略でき、催告書の作成と郵送が消える（会社法449条3項）。ただし電子公告は調査機関による電子公告調査が必要で（会社法941条）、その費用がかかる。業界裏話ヒント：知れている債権者が数社しかない会社なら、催告書を数通出すほうが調査費用より安い。損益分岐点は債権者の数で動くので、公告方法の定款変更は債権者リストを数えてから決める
その日に効力は生じない。会社法449条は債権者異議手続が終了していない場合に資本金の額の減少の効力を認めていないため、効力発生日を先に延ばす手続をやり直すことになる。業界裏話ヒント：株主総会を開き直さずに済むよう、減資の決議時点で「効力発生日は取締役会（取締役会非設置会社は取締役の決定）で変更できる」旨を決議内容に入れておく会社が多い。この一行の有無で、日程が狂ったときの復旧コストが変わる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる登記 | 商業登記法 70 条：資本金の額の減少による変更の登記 | — |
| 証明すべき実体手続 | 会社法 449 条の債権者異議手続（公告・催告・弁済等） | — |
| 債権者保護の要否 | 必要。引当財産が減少し配当可能原資が増えるため | — |
| 違反した場合の帰結 | 添付書面欠缺なら却下、通っても 6 か月間は減資無効の訴えの射程 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。