商業登記法 第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）

商号と営業所（会社は本店）の所在場所がいずれも他人の既登記商号と同一のとき、その商号登記を認めない規定です。類似商号は対象外で、同一性は文字単位で判断されます。

本店の所在場所が違えば登記できます。2006 年に類似商号規制が廃止されたため、同じ市内どころか道路を挟んだ向かいのビルでも、同名の会社が適法に成立します。

法務局の商業登記情報、国税庁法人番号公表サイト、特許庁 J-PlatPat の三点で確認します。登記の可否は同一本店かどうか、使い続けられるかは商標と周知性で決まります。

登記自体は通りますが、会社法 8 条の差止請求、不正競争防止法 3 条、商標権侵害で後から使用を止められることがあります。登記の可否と使用の可否は別ラインです。

文字単位の完全一致で判断します。「株式会社ＡＢＣ」と「ＡＢＣ株式会社」、全角半角の違い、スペースの有無は、いずれも別商号として扱われます。

他人が同じ名称を先に商標登録すると、商号登記が有効でも商標法 37 条により使用差止めや損害賠償を受けます。社名決定と同時に出願するのが実務上の防衛線です。

商業登記法 33 条により、同一所在場所で同一商号を使おうとする者は、その商号が廃止されたか、正当な事由なく 2 年間使用されていない場合に抹消を申請できます。

会社以外の商人が商号を登記する場合も本条の対象で、商号と営業所の所在場所が同一なら登記できません。不正目的の使用禁止は商法 12 条が担当します。

詰みではない。27 条が禁じるのは商号と所在場所の完全一致だけなので、所在場所をビル名・階・室番号まで精確に記載すれば、別の所在場所として登記できる場合がある。業界裏話ヒント：申請前に管轄法務局の商業登記部門へ事前照会すれば、同一性の判断を無料で確認できる。レンタルオフィス業者が「登記可」と言い切れるのも、この構造があるからだ

教えてくれない。登記官の審査は商業登記法 27 条の同一性などの形式的事項に限られ、商標権（商標法 37 条）との抵触は審査対象外である。登記が通った後で差止めと損害賠償を受けることはある。業界裏話ヒント：法務局と特許庁はデータを照合していない。社名を決めた日に J-PlatPat で称呼検索まで済ませておけば、後の登記・印鑑・名刺・ドメイン・口座の総入れ替えを丸ごと回避できる

違う。2006 年 5 月 1 日施行の会社法関連整備により、旧 27 条の類似商号規制（同一市町村内・同一営業の類似商号を排除する仕組み）は廃止され、現在は同一商号かつ同一所在場所のみが禁止される。業界裏話ヒント：この改正で設立は速くなったが、ブランド防衛のコストは国から企業へ移された。設立時に商標まで押さえる起業家と、登記だけで満足する起業家の差が、数年後に社名変更リスクとして表面化する