商業登記法 第26条（行政区画等の変更）

行政区画、郡、区、市町村内の町・字またはそれらの名称が変更されたとき、その変更による登記があったものとみなす規定です。会社側の申請行為を不要にします。

町又は字の名称の変更に当たる限り、26条により登記があったものとみなされ申請は不要です。実務では市区町村発行の住居表示実施証明書を保管しておきます。

登録免許税法5条4号により非課税とされています。そもそも26条で申請自体が不要なため、単独で費用と日程をかける理由がありません。

みなされるのは登記の効力であり、記録の書換え時期は登記所の運用に委ねられます。旧表示が残っている間は証明書で同一性を説明します。

26条の文言は行政区画・郡・区・町字とその名称の変更です。分合筆等による地番の変更は文言に含まれないと解されており、取扱いは管轄登記所に確認してください。

実際に本店を移した場合の登録免許税は管轄内で3万円、管轄外への移転は旧新それぞれで課されます。行政区画の変更なら、この費用は本来発生しません。

会社法976条1号により100万円以下の過料です。ただし行政区画等の変更は26条でみなし登記となるため、そもそも登記懈怠に当たりません。

本店所在地の市区町村役場（住民課・市民課等）で発行されます。名称は住居表示実施証明書、町名変更証明書など自治体により異なり、無料か数百円が一般的です。

不要である。商業登記法26条により、行政区画や市町村内の町・字の名称が変わった場合は、その変更による登記があったものとみなされる。仮に申請しても登録免許税法5条4号で非課税である。業界裏話ヒント：見積依頼を受けた事務所側が本店移転登記として処理を進めかけることがある。着手前に「行政区画等の変更ですよね」と一言確認するだけで、数万円の請求が発生する分岐を止められる。

困る場面はある。ただし解決策は登記ではなく証明書である。市区町村が発行する住居表示実施証明書や町名変更証明書（名称は自治体により異なる）を添えれば、旧表示と現表示が同一であることを示せる。業界裏話ヒント：この種の証明書は無料か数百円で即日発行する自治体が多い。融資や入札の直前に慌てて取りに行くより、通知が届いた時点で取得して社内に保管しておくと、以後の照会が全部その一枚で片付く。