商業登記法 第25条（提訴期間経過後の登記）

解説

会社の合併や新株発行に反対だった株主が「無効だ」と言い続けている。しかし提訴期間が過ぎている。この状態で登記は通るのか、通らないのか。商業登記法25条は、その膠着を切る鍵である。登記官は本来、登記すべき事項に無効・取消原因があると分かれば申請を却下しなければならない（24条9号）。だが無効を主張する道が「訴えのみ」に限定され、しかもその出訴期間が経過してしまえば、もはや誰も法的に無効を主張できない。そこで25条は24条9号の却下事由を外す。あなたが押さえるべきは2項と3項だ。この場合の添付書類は「訴えが提起されなかったことを証する書面」と「登記すべき事項の存在を証する書面」の二つに絞られ、18条の代理権限証書を除き他は一切不要になる。そして3項、その「訴えが提起されなかったこと」の証明書は、本店所在地を管轄する地方裁判所が交付してくれる。裁判所が「訴訟記録に無い」と公証してくれる、この制度を知らずに詰まる実務家は珍しくない。

法的な位置づけ

商業登記法25条は、訴えをもってのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある登記事項について、その訴えが提起期間内に提起されなかった場合に、24条9号による却下を排除する規定である。この場合の申請書には不提訴を証する書面と登記すべき事項の存在を証する書面を添付し、18条の書面を除き他の書面の添付を要しない。

こんなときに使う

• 反対株主が「この募集株式の発行は無効だ」と騒ぎ続け、株主総会でも取締役会でも紛糾している。しかし発行から1年（公開会社は6か月）が経過し、新株発行無効の訴え（会社法828条1項2号）の出訴期間は既に切れている。登記が滞留していたなら、25条ルートで抜けられる
• もし合併無効の訴えの提訴期間（効力発生日から6か月）が過ぎたのに、登記官が「無効原因があると聞いている」として受理を渋ったら？ 25条1項を示せば、24条9号は適用されない。裁判所の不提訴証明書を添えて再申請する
• 登記申請を担当する司法書士のあなた。裁判所へ証明書交付を請求できるのは「会社」であって、株主でも取締役個人でもない。請求先は本店所在地を管轄する地方裁判所、支店所在地では動かない。ここを間違えると、期日直前に窓口で止まる
• 組織再編の登記期限まであと2週間。不提訴証明書の交付請求から交付まで裁判所の処理日数がかかる。今日動かないと、登記懈怠の過料（会社法976条1号）の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：登記を進めたい会社側の立場なら、1. 当該事項の無効・取消原因が「訴えをもってのみ主張できる」類型か確認（会社法828条、831条、830条は無効主張の方法が異なるので要区別） 2. 出訴期間の起算点と満了日を特定3. 満了後、本店所在地の地方裁判所へ3項に基づく証明書交付を請求4. 証明書と登記すべき事項の存在を証する書面を添えて申請、18条の代理権限証書以外は不要である旨を意識して過剰添付を避ける

訴えられた側：無効を主張したい株主・債権者側なら、1. 出訴期間が生きているうちに訴えを提起することが唯一の道、期間経過後は25条により登記が通ってしまう2. 期間内に提起すれば3項の証明書は出ず、25条ルートは封じられる3. 既に登記が通ってしまった場合、無効の訴えではなく、取締役の任務懈怠責任（会社法423条）や損害賠償（同429条）といった別軌道での責任追及を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはなく、前提となる各訴えの出訴期間による。会社の組織に関する行為の無効の訴えは効力発生日から6か月（新株発行は非公開会社で1年、会社法828条1項）、株主総会決議取消しの訴えは決議の日から3か月（同831条1項）。登記自体は効力発生から2週間以内が原則（会社法915条1項）（最新の改正状況をご確認ください）