商業登記法 第16条

現行法上は「削除」の一語のみです。改正で内容が廃止され、条文番号だけが欠番として残されています。適用できる規範はありません。

その条の内容を廃止しつつ、条文番号は空き番号として法典に残す立法技術です。後続条文の番号は繰り上がらず、既存の引用関係が維持されます。

番号を繰り上げると、裁判例・登記先例・他法令の引用がすべて別の条文を指してしまうためです。実務の混乱を避ける趣旨で欠番のまま維持されます。

できません。削除条文には規範的内容がないため、権利義務の根拠になりません。目的の規律は前後の条文または他の章にある可能性が高いです。

e-Gov 法令検索の沿革情報、官報の改正法本文、国立国会図書館デジタルコレクションの旧版法令集などで、改正前の条文を追跡できます。

商業登記法の目次から「登記手続」に関する章を辿るのが確実です。削除条文に当たった場合は、前後の条文と章題を確認して該当規定を特定してください。

削除条文そのものが正面から問われることはほぼありません。ただし条文番号を正確に押さえる学習過程で、欠番の存在を知っておくと条ずれの混乱を避けられます。

多数あります。民法・商法・会社法など主要法典にも削除条文が存在し、いずれも同じく番号のみを残す立法技術によるものです。