商業登記法 第15条（嘱託による登記）

当事者の申請ではなく、裁判所や行政庁が登記所に依頼して行われる登記です。破産手続開始の決定や取締役の職務執行停止の保全処分が典型で、商業登記法15条が手続のルールを定めています。

5条、17条から19条の2まで、21条、22条、23条の2、24条、51条1項2項、52条、78条、82条、83条、87条、88条、91条、92条、132条、134条が準用されます。

会社側の申請ではなく、裁判所書記官が登記所へ嘱託します。会社が書類を出していなくても登記簿に記載され、その手続には商業登記法15条により申請登記の規定が準用されます。

されます。職務執行停止や職務代行者選任の保全処分は裁判所書記官の嘱託により登記され、登記事項証明書に表示されます。手続は商業登記法15条の準用規定に従います。

登記の錯誤や遺漏が登記官の過誤による場合に、申請や嘱託を待たずに登記官が自ら登記を訂正する制度です。誤りの原因が嘱託書自体にある場合は、嘱託した官庁の側を動かす必要があります。

登記所ではなく、元の裁判手続の側で争います。登記官の審査は嘱託書の方式や添付書面という形式面に限られ、嘱託の前提となった裁判の当否には踏み込まないためです。

商業登記法の手続分野として出題範囲に含まれ、準用条文の範囲や嘱託登記の却下可否が論点になります。司法試験・予備試験での重要度は相対的に低い条文です。

あります。不動産登記法16条2項が、官庁または公署の嘱託による登記について同法の規定を準用しており、商業登記法15条と同じ設計思想の規定です。

できることはある。15条は132条（更正）と134条（抹消）を嘱託の手続に準用しており、誤りのある登記を直す道は残っている。登記官の側にも133条の職権更正がある。業界裏話ヒント：誤りの原因が嘱託書そのものにある場合、登記所の窓口に言っても話は動かない。嘱託した官庁に出し直してもらう経路を最初に押さえるかどうかで、解決までの時間が数週間変わる

ある。15条が24条を準用しているため、管轄違い、登記すべき事項でない、既に登記されている、申請書の方式が法令に適合しないといった事由があれば、嘱託でも却下される。却下は登記官の処分なので、不服は142条の審査請求で監督法務局の長に持ち込める。業界裏話ヒント：審査請求の期間は行政不服審査法の一般原則によるもので、訴訟より速く費用もかからない（最新の改正状況をご確認ください）