商業登記法 第134条（抹消の申請）

解説

登記簿に載った嘘は、放置しても勝手には消えない。開かれてもいない株主総会の議事録が作られ、代表取締役の欄が別人に書き換わっている。そんなとき、まず訴訟という発想は必ずしも正しくない。商業登記法134条は、当事者が登記所へ直接「この登記を抹消せよ」と申請する入口を用意している。使えるのは二つの場合。手続上の瑕疵（管轄違い、登記すべき事項でない、既に登記されている等、24条の却下事由に当たるのに通ってしまった登記）と、登記された事項そのものに無効の原因がある場合だ。ただし但書が効く。設立無効、新株発行無効、合併無効、決議取消しのように「訴えをもつてのみ無効を主張することができる」類型は、この入口から入れない。裁判所の専管領域だからである。さらに無効原因を理由にするなら、それを証する書面の添付が要る（132条2項準用）。登記官に実質的な調査権はない、そこが実務の壁になる。

法的な位置づけ

商業登記法134条は登記の抹消申請を定める規定であり、24条所定の却下事由に該当する登記、及び登記された事項に無効の原因がある登記について、当事者が登記所に抹消を申請できる手続を規律する。訴えをもってのみ無効を主張できる類型は但書により除外され、無効原因を理由とする場合は132条2項の準用により、無効の原因を証する書面の添付を要する。

こんなときに使う

• 取引先から「御社の代表者、変わってますよ」と登記事項証明書を送りつけられたら、あなたは何日で動けるか。偽の議事録で選任された新代表は、その肩書で口座を開き、融資を引き、在庫を売り払う。登記が生きている限り、外形上は正当な代表者として扱われる。134条1項2号の抹消申請と並行して、職務執行停止の仮処分（民事保全法23条2項）を打つかどうか、判断の猶予は数日しかない
• 申請した側に回ることもある。あなたが依頼して出した登記が、そもそも登記すべき事項でないものだったと後から判明した。24条2号に当たる登記だから、指摘される前に自分から抹消を申請して打ち直すほうが早い
• 友人から「元共同経営者が勝手に自分を取締役から外す登記をした、消してほしい」と相談された。確認すべきは一点、その瑕疵が決議不存在なのか、それとも決議取消事由なのかである。前者なら134条の抹消申請が視野に入り、後者は会社法831条1項の訴えを決議の日から3か月以内に起こすしかない。相談を受けた日に最初に聞くべきは、その3か月がいつ切れるかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 履歴事項全部証明書を取り、当該登記の申請書類を法務局で閲覧請求する（利害関係の疎明が必要）。誰がどの書面で申請したかを特定する2. 瑕疵が24条の却下事由型（1号）か、実体の無効原因（2号）かを切り分ける3. 2号なら無効原因を証する書面を揃える。決議不存在なら確認の訴えの判決が最短4. 並行して職務執行停止の仮処分と主要取引先への通知で出血を止める5. 決議取消事由と判明したら134条は使えない、3か月の出訴期間を最優先する

訴えられた側：抹消申請の相手方に回ったら、入口要件から潰す。1. 申請人が本当に「当事者」か2. 主張されている瑕疵が無効原因か、それとも決議取消しのように訴えでのみ争える類型ではないか3. 添付された「無効の原因を証する書面」が実質を伴うか。登記官の職権抹消手続に入っている場合は、通知に定められた異議申述期間（135条、一月をこえない期間）を絶対に落とさない。黙って過ぎれば異議なしとして抹消される

時効（請求できる期限）：134条の抹消申請自体に法定の申請期間はない。だが実質的な時計は二つ動いている。決議取消事由なら会社法831条1項の3か月（決議の日から起算）を過ぎた時点で争えなくなり、抹消の道も同時に閉じる。登記官の職権抹消手続に入った場合は、135条の通知に定める一月をこえない期間内に書面で異議を述べる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・登記実務：134条1項2号の無効原因は、登記官が形式的審査により判断できる程度に証明書面上明白であることを要する。ゆえに決議不存在確認の確定判決を添付するのが実務上の標準経路であり、主張のみでは受理されない

但書の趣旨に関する通説：但書が形成訴訟類型を除外するのは、多数の株主・債権者・取引先の法律関係を対世効ある判決で画一的に確定する要請によるものであり、登記官の個別判断に委ねると効力範囲が不揃いになるためと説明される

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法の制定により、商法に置かれていた商業登記の手続規定が独立の法律へ分離され、抹消の申請と職権抹消の手続が体系化された