商業登記法 第136条

登記官が申請を待たず自ら誤った登記を消す手続です。商業登記法24条の却下事由に当たる登記が誤って実行された場合などに、同法134条の予告通知を経て行われます。

まず通知に記載された期間の末日をカレンダーに入れます。争うなら期間内に書面で異議を出す必要があり、これによって商業登記法136条の決定義務が発生します。

当該登記を管轄する法務局・地方法務局の登記官宛に提出します。決定をするのも処分をした登記官自身であり、上級庁ではありません。

商業登記法134条の通知で定められた一月以内の期間内です。起算点は通知の到達日で、住所が知れないときは公告によります。期間経過後は決定が行われません。

理由があると判断されれば抹消は行われず、理由がないとされれば却下の決定を経て抹消が実行されます。いずれも理由の書かれた処分として争訟の対象になります。

残ります。抹消された登記事項は下線が引かれた形で記録され、履歴事項全部証明書を取得すれば誰でも閲覧できます。融資審査や買収監査で説明を求められます。

登記申請の却下事由を号ごとに列挙した規定です。職権抹消は、本来この却下事由に当たり受理すべきでなかった登記がされた場合の是正手段として機能します。

異議申出書に法定の様式はなく本人でも提出できますが、商業登記法24条の該当号ごとに不該当理由と疎明資料を組み立てる作業は専門家の関与が有効です。

電話では異議として扱われない。商業登記法134条は「書面で異議を述べないときは抹消する」と定めており、口頭の説明は記録に残らない。書面が期間内に届いて初めて136条の決定義務が発生する。業界裏話ヒント：異議書に法定の様式はない。表題を異議申出書とし、会社の商号・本店・対象登記の受付年月日と番号・異議の理由を書けば受理される。様式がないと知らずに専門家探しで数日を失う人が多い。

決定が出るまでは抹消できないという意味では止まる。ただし理由がないと判断されれば却下の決定が出て、その後に抹消される（商業登記法134条、136条）。止まるのは結論ではなく時間だ。業界裏話ヒント：その時間こそ実質的な価値がある。決定までの数週間で瑕疵を追認・是正し、正しい内容で申請し直すか更正で処理できないかを登記官と協議すれば、抹消の対象自体が消えることがある。