商業登記法 第137条

解説

法務局から一通の通知が届く。「この登記は商業登記法24条の却下事由に当たるので抹消する。異議があれば一月以内に書面で述べよ」。その通知を放置したとき何が起きるかを定めるのが137条である。異議を述べた者がないとき、または登記官が異議を却下したとき、登記官は登記を抹消しなければならない。「できる」ではなく「しなければならない」、つまり裁量はゼロである。押さえるべき点は二つ。第一に、抹消の引き金を引くのは裁判所ではなく登記官であり、その異議を裁くのも同じ登記官（136条）である。自分の判断への不服を自分で審査する構造になっている。第二に、争う土俵は一月の異議期間にしか用意されていない。期間が過ぎれば抹消は実行され、その後はすでに消えた登記を相手に審査請求（142条）や行政訴訟で戦うことになる。かかる時間も費用も、まったく別物になる。

法的な位置づけ

商業登記法137条は、登記官による職権抹消の実行を定める規定である。24条1号から3号及び5号の却下事由に該当する登記について、134条の異議申述通知を経たうえで、異議を述べた者がないとき、又は136条により異議が却下されたときは、登記官は当該登記を抹消しなければならない義務を負う。

こんなときに使う

• 本店移転の登記を、移転先を管轄しない法務局に申請してしまった。二週間後、法務局から異議申述の通知が届く。残り一月、動かなければ登記は消える。
• 取締役就任の登記が、実は選任決議のない架空のものだったとしたら、法務局は職権で消してくれるのか？ 答えは原則ノーである。職権抹消の対象は24条1号から3号と5号、すなわち管轄違い、登記できない事項、二重登記、無権限者の申請という形式的な瑕疵に限られる。決議の不存在という実体の争いは、会社法830条の訴えで判決を取り、その嘱託によって登記を動かすのが正規ルートになる。窓口で何時間粘っても、この壁は動かない。
• あなたが取引先の登記事項証明書を取ったら、半年前まであった支店の登記が消えていた。職権抹消であれば、その会社は法務局から通知を受けながら異議も出さず放置した可能性が高い。登記の履歴は、相手企業の管理体制を測る無料の診断書になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の到達日と定められた期間の末日をカレンダーに固定する2. 指摘された却下事由が24条の何号かを特定し、登記事項証明書と申請書類の写しを取り寄せる3. 理由が固まっていなくても期間内に書面で異議を述べる。異議が出れば登記官は136条の決定を出す義務を負い、却下決定が出てはじめて142条の審査請求という次の手が使える4. 並行して、自社側の更正登記や抹消登記で瑕疵を解消できないか司法書士に確認する

訴えられた側：1. 取引先の登記が抹消された、または自社の登記が抹消対象だと分かったら、直ちに登記事項証明書の閉鎖事項を含む履歴を取得し、いつ何が消えたかを記録する2. 会社法908条により消えた登記事項は第三者への対抗力を失うため、契約の当事者が誰で代表権が誰にあったかを契約書と議事録で再確認する3. 自社の申請の瑕疵が原因なら、責任を追及される前に正しい登記を回復する手順を司法書士と組み、取引先へ経緯を書面で説明する

時効（請求できる期限）：異議は134条の通知で定められた一月以内の期間内に書面で述べる必要がある。起算点は通知の到達日であり、通知先の住所や居所が不明な場合は135条の公告から起算される。抹消処分後の142条の審査請求には法定の出訴期間の定めがないと解されているが、取消訴訟を選ぶ場合は行政事件訴訟法14条により処分を知った日から6か月、処分の日から1年（最新の運用と改正状況をご確認ください）

学説

通説：職権抹消は登記所が本来却下すべきであった申請を看過した場合の事後是正制度であり、その対象は24条の形式的却下事由に限定される。実体関係の真偽の判断は登記官の審査権限の外にあり、訴訟によるべきものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記に関する手続規定を商業登記法として独立させ、職権抹消の通知・異議・決定・抹消という一連の手続を条文化した