商業登記法 第135条（職権抹消）

解説

登記が一度通れば安泰、と思って登記事項証明書をファイルに綴じた人がまず知るべきことがある。登記官は、完了した登記でも職権で消せる。ただし、いきなり消えるわけではない。商業登記法135条は登記官に、「一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨」を先に通知する義務を課した。つまりこの通知書が、あなたに与えられた唯一の正面からの防御機会である。放置すれば、その沈黙が同意として計算される。さらに重いのは2項だ。登記官から見てあなたの住所または居所が知れないときは、通知は官報公告に置き換わる。官報を毎朝めくる経営者はいない。本店を移したのに登記を直さなかった会社は、誰も見ていない紙面の上で、防御の1か月を静かに失う。

法的な位置づけ

商業登記法135条は、職権抹消手続における事前通知を定める規定である。登記官は、登記が同法134条1項各号に該当することを発見したとき、登記をした者に対し、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならず、住所又は居所が知れないときは官報公告をもってこれに代える。

こんなときに使う

• 他人が偽造議事録で入れた役員変更登記について、会社側のあなたが法務局に事実を申し出た。登記官が134条1項2号の無効原因に当たると判断すれば、抹消の前にまず相手方へこの通知が飛ぶ。相手が異議を出せば勝負は書面の中身へ移る。
• 法務局からの封書に「一月以内に書面で異議を述べないときは抹消する」とある。残り11日。異議に決まった書式はなく、対象登記の表示と、抹消に同意しない理由、その裏づけ資料を添えて出すだけだ。それでも出さなければ沈黙が同意として扱われ、抹消された後は審査請求という一段重い土俵に移る。期限の日付を見た今日が、最も安く争える最後の局面になる。
• もし、本店を移転したのに登記簿上の住所を直さないまま、その古い住所へ職権抹消の通知が送られたとしたら？ 登記官が「住所又は居所が知れない」と判断すれば、通知は官報公告に置き換わる（2項）。あなたは何も受け取らないまま1か月が過ぎ、増資や役員変更の登記が消える。取引銀行が登記事項証明書を取った瞬間に、それが発覚する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 身に覚えのない役員変更や本店移転が入っていたら、登記事項証明書と閉鎖事項を取得し、いつ誰がどの書面で申請したかを押さえる2. その無効原因が「訴えをもつてのみ主張できる場合」（会社法828条の各訴え）に当たるか切り分ける。当たるなら職権抹消の対象外で、本筋は訴訟3. 当たらない類型（決議不存在、申請書類の偽造など）なら、管轄登記所に事実を疎明して職権発動を促す申出をする。登記官に応答義務はないが、134条1項2号の端緒にはなる4. 並行して保全・訴訟の準備を止めない

訴えられた側：1. 通知書の期限を最初に確認する。一月を超えない範囲で登記所が定めた日が上限で、延長は期待しない2. 期間内に書面で異議を出す。書式は法定されていないので、対象登記の表示、抹消に同意しない理由、裏づけ資料（議事録、株主名簿、契約書）を添えて提出3. 異議が出れば登記官は決定をしなければならない（136条）。却下されたら監督法務局長への審査請求へ4. 沈黙は抹消に直結する。主張が固まりきっていなくても、まず異議だけは期間内に出す

時効（請求できる期限）：通知書に記載された期間内（一月を超えない範囲で登記官が定める）に書面で異議を述べること。起算点は通知の到達時、住所または居所が知れず官報公告に代えられた場合は公告を基準に進む（135条2項、具体的な期間の運用は管轄登記所に確認）。期間を過ぎると登記は抹消され、争う経路は登記官の処分に対する審査請求へ移る

学説

通説：登記官の審査権限は原則として形式的審査にとどまるため、無効原因を含む登記が完了する余地が残る。134条・135条はこれを行政手続の内部で是正する制度であり、告知と異議期間を必須とすることで、抹消の迅速性と名義人の防御機会の均衡を図ったものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定により、職権抹消の事由（134条）と、その前提となる事前通知・官報公告（135条）が体系的に整備された。