商業登記法 第141条（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

登記簿とその附属書類に記録された保有個人情報について、個人情報保護法第五章第四節（開示・訂正・利用停止・審査請求）を適用しないと定める適用除外規定です。

個人情報保護法60条1項の用語で、行政機関等の職員が職務上作成・取得し、組織的に利用するために保有している個人情報を指します。登記簿の記録もこれに当たります。

登記事項証明書は何人も交付を請求できます（商業登記法10条）。住所は会社法911条3項に基づく登記事項のため、手数料を払えば第三者でも確認できます。

商業登記規則31条の3に基づく措置で、株式会社の代表取締役等が対象です。本店と自宅が異なることを示す書面等が必要で、登記申請と同時に申し出るのが原則です。

個人情報保護法の訂正請求は使えません。商業登記法132条の更正の登記を申請します。錯誤や遺漏が登記官の過誤による場合は職権更正の可能性もあります。

利害関係を有する者に限られます（商業登記法11条の2）。利害関係の有無を判断するのは登記官であり、請求者が自分で決められるものではありません。

個人情報保護法の審査請求ルートは本条で外れています。商業登記法が定める登記官の処分に対する審査請求や、裁判所への出訴を検討することになります。

登記事項証明書からの取得自体は適法です。ただし取得後の利用目的の特定・通知や第三者提供の制限は、民間事業者向けの個人情報保護法の規律が働きます。

個人情報保護法ルートは本条で完全に閉じている。使えるのは商業登記規則31条の3の住所非表示措置で、2024年10月1日から株式会社の代表取締役等について、証明書上の住所を最小行政区画（市区町村）までに絞れる。業界裏話ヒント：この申出は登記申請と同時に出すのが原則。次にいつ登記事項が動くかを逆算して準備した人だけが間に合い、そうでない人は最短でも数か月待たされる。

表示が絞られるだけで、登記記録そのものに住所は残る。しかも法務省自身が、金融機関の融資審査や不動産取引の場面で代表者の住所確認ができず不利益を受ける可能性があると注意喚起している。業界裏話ヒント：融資や新規口座開設、不動産の購入予定があるなら、申出の前に取引金融機関へ一本入れて運用を確認する。順番を逆にすると、身の安全と引き換えに資金調達が止まる。

言える場面はある。本条が外しているのは行政機関等に対する開示・訂正・利用停止の請求（同法第五章第四節）だけで、取得した民間事業者は個人情報取扱事業者としての義務を負い続ける。利用目的の特定も第三者提供の制限も生きている。業界裏話ヒント：攻める相手を法務局から民間事業者へ切り替えた瞬間、使える条文が入れ替わる。名簿として転売されている形跡があるなら、そちらは十分に争える。