商業登記法 第143条

解説

役員変更の登記申請が却下された。納得がいかず、監督する法務局の長あてに不服の書面を郵送する。ここで最初の一手を外す人が多い。商業登記法143条は「審査請求は、登記官を経由してしなければならない」と定める。つまりあなたの不服申立書は、判断の名宛人（法務局長）と、実際に差し出す窓口（あなたを却下した登記官のいる登記所）が別々になる。奇妙に見えるが、これは制度の設計思想だ。次条により、登記官は自分の処分に理由があると認めれば、その場で自ら処分を改めることができる。上級庁に上げる前に現場で決着させる回路である。そして是正しない場合、登記官は三日以内に「意見」を付けて事件を法務局長へ送る。あなたが本当に知っておくべきはこの一点だ。あなたの申立書は、却下した本人の反論と一緒に上へ届く。だから書面は、相手の言い分が同封される前提で組み立てる必要がある。

法的な位置づけ

商業登記法143条は、登記官の処分に対する審査請求の提起方法を定める規定であり、審査請求は処分をした登記官を経由して行わなければならないとする。審査庁は監督法務局または地方法務局の長であるが、審査請求書の提出先は当該登記官の属する登記所となる。処分庁経由を任意とする一般法に対し、登記手続では経由を必要的とする特則として機能する。

こんなときに使う

• 取引先に提出する登記事項証明書の期限まであと5日。設立登記が却下され、監督法務局に電話で不服を伝えたら審査請求として扱われるのか？ 答えは否だ。口頭も電話も提起にならず、書面を却下した登記官のいる登記所へ出す。窓口を間違えた分だけ日数が溶ける
• 司法書士として申請した登記が、補正期限内に書類を揃えきれず却下された。依頼者は不服だと言う。あなたが最初に確認するのは、審査請求書の宛先が法務局長、提出先が登記官という二段構えになっているかだ
• 自分の知らないうちに取締役として登記されていた。消してほしくて審査請求を考えるが、すでに実行された登記を審査請求で覆せるのは、登記官が職権で抹消できる場合（商業登記法134条以下）に限られるのが実務の理解だ。争う土俵そのものを選び直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下決定書を保管し、理由の記載を一字ずつ読む。補正で直る瑕疵か、法解釈の対立かを切り分ける2. 直る瑕疵なら審査請求より取下げ・再申請の方が速く安い場合が多い、まずここを比較する3. 争うと決めたら、宛先を監督法務局または地方法務局の長、提出先を当該登記官として審査請求書を作成し、登記所の窓口へ提出、受付日を控える4. 登記官が三日以内に意見を付して送付する前提で、証拠と時系列を先に固めておく

訴えられた側：登記されてしまった内容によって不利益を受ける側の場合。1. その登記が職権抹消の対象となる類型か（商業登記法134条以下）を先に確認する2. 対象外なら審査請求では動かせない、更正・抹消の登記申請や、会社法上の決議不存在確認・取消しの訴えへ進路を切り替える3. 並行して、当該登記を信じた第三者との関係で自分がどこまで責任を負うかを整理し、対外的な通知の要否を判断する

時効（請求できる期限）：審査請求それ自体に期間制限はない。行政不服審査法18条の審査請求期間は、商業登記法上の適用除外により働かないためである（適用除外の条番号は現行法をご確認いただきたい）。一方、登記官が意見を付して事件を送付する期限は三日以内。処分の取消訴訟を選ぶ場合は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年という別の時計が動く（行政事件訴訟法14条）

学説

実務運用上の理解：143条の経由は必要的であり、審査請求書は処分をした登記官の登記所へ提出する。経由を受けた登記官は144条により自ら是正でき、是正しない場合は145条により三日以内の意見付記送付義務を負う。この二つの装置で現場の自浄機能と滞留防止が両立される。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法の制定により、登記官の処分に対する不服申立ての章が置かれた。本条の条番号の沿革については人的確認を要する
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴い不服申立てが審査請求に一本化され、商業登記法の関係規定が整備対象となった。本条の文言変更の有無は未検証