商業登記法 第21条（受付）

解説

法務局の窓口で登記申請書を差し出すと、係官は中身をほとんど読まないまま番号を打ち、受領証を渡す。この数秒の作業が商業登記法 21 条のすべてである。だが、あなたが軽く見ているこの番号こそが後で効いてくる。第一に、受付番号の順に登記は処理される（23 条）ので、同じ商号や同じ役員をめぐって二つの申請がぶつかったとき、先に番号を取った側が事実上の先行者になる。第二に、実務上、登記記録に刻まれる登記の年月日は、登記が完了した日ではなく、この受付の日である。役員変更を二週間以内に登記せよという会社法 915 条 1 項の期限も、完了日ではなく受付日で判定される。つまり法務局が混んでいて完了が翌週にずれ込んでも、あなたは期限を守っている。逆に、補正で済むところを取下げて出し直せば、その日付は失われる。

法的な位置づけ

商業登記法 21 条は、登記申請の受付手続を定める規定である。登記官は申請書を受け取った際、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社であればその商号、受付の年月日および受付番号を記載し、申請書にも受付の年月日と受付番号を記載する。電子情報処理組織を使用する申請については申請書への記載に関する部分は適用されない。同時受付または先後不明の場合は、その旨を受付帳に記載する。

こんなときに使う

• 株主総会で役員を選任してから、あと 3 日で二週間が経つ。今日中に申請すれば間に合うのか。判定されるのは完了日ではなく受付日なので、窓口の業務時間内に出せばその日が登記の日になる。完了通知が来週になっても過料の対象にはならない
• あなたが会社の代表者から解任された側だとする。相手方はその日のうちに役員変更登記を申請し、受付番号を取った。あなたの言い分が実体として正しくても、登記簿上の代表者はいったん相手方の主張どおりに書き換わる。取り戻すには、登記官の処分を争う審査請求（142 条）か、地位確認訴訟を経て登記を是正させる遠回りを踏むことになる。その間、登記簿を信じた第三者との取引は積み上がっていく
• 深夜にオンラインで送信して安心していたら、受付は翌開庁日だった。登記・供託オンライン申請システムは夜間も送信を受け付けるが、登記所の業務時間外に到達したものは翌業務日の受付として扱われる運用である（最新の案内をご確認ください）。締切当日の夜に送っても、その日の受付にはならない