商業登記法 第20条

登記申請書に押印すべき者へ印鑑の事前提出を義務づけていた条文です。オンライン申請推進の改正で削除され、現在は「削除」とだけ表示されます。

義務ではありません。本条の削除により印鑑の提出は任意となり、電子署名と電子証明書を用いれば印鑑を提出せずに登記申請を完結できます。

申請は却下されません。ただし登記所発行の印鑑証明書は取得できないため、印鑑証明書を使う取引がある場合は任意提出を検討します。

登記手続上は必須ではありません。もっとも金融機関の口座開設や不動産取引など民間実務では実印と印鑑証明書を求められる場面が残っています。

印鑑を任意で提出した会社は従来どおり印鑑カードの交付を受け、印鑑証明書を請求できます。印鑑を提出していない会社には交付されません。

改正法が同じ条番号に新しい規定を置けば復活しますが、通常は条番号を空けたまま「削除」表示が維持されます。番号のずれを防ぐための立法技術です。

印鑑に代えて電子署名を付し、商業登記電子証明書やマイナンバーカードの電子証明書で本人確認を行います。詳細は商業登記法・同規則の関連規定によります。

あります。改正前の登記実務や過去の書類の根拠を追う際に必要で、なぜ義務が撤廃されたかを知ることで現在の任意提出制度の位置づけが理解できます。