老人福祉法 第1条（目的）

解説

介護保険が始まった2000年以降、高齢者の介護は「保険で買うサービス」になったと多くの人が思っている。だが、その下には昭和38年（1963年）から続く老人福祉法という土台が残っている。第1条はその目的を宣言する条文である。老人の福祉の原理を示し、心身の健康と生活の安定のために「措置」（役所が自らの判断で、必要な人にサービスを割り当てる仕組み）を講じる、と定める。ここで押さえておきたいのは「措置」という言葉だ。介護保険は本人が申請し、契約して使う。これに対して措置は、虐待や認知症で本人が契約できないとき、市町村が自ら動いて特別養護老人ホームなどへの入所を決める（同法10条の4、11条）。保険という表の扉が閉じていても、福祉という裏の扉は開いている。第1条はその扉がどこにあるかを示す表札である。

法的な位置づけ

老人福祉法第1条は同法の目的規定であり、老人の福祉に関する原理を明らかにすること、および老人の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じることを通じて、老人の福祉を図ることを目的として定める。行政が職権で福祉サービスを決定する措置制度の解釈指針として機能する。

こんなときに使う

• 認知症の母が、同居する兄から年金を取り上げられ、ろくに食事も与えられていない。母は介護保険の申請も契約もできない状態にある。このような場合、市町村は老人福祉法に基づく措置で、契約によらずに施設入所を決めることができる。相談先は地域包括支援センターか、市町村の高齢福祉課である
• 身寄りのない叔父が倒れた。成年後見の申立てをする親族がいない場合、手続はそこで止まってしまうのか？ 老人福祉法32条により、市町村長が家庭裁判所に後見開始の審判を請求できる。親族がいないことは、手続を諦める理由にならない

学説

通説（措置から契約へ）：介護保険法の施行により高齢者介護サービスの提供は原則として契約方式に移行したが、老人福祉法の措置は、やむを得ない事由がある場合の補完的な仕組みとして存続しているとする理解。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定（昭和38年法律第133号）とともに、老人の福祉に関する原理の明示と必要な措置を目的として掲げる本条が置かれた。