老人福祉法 第7条（都道府県の福祉事務所の社会福祉主事）

社会福祉法に基づき都道府県・市などが設置する福祉行政の窓口機関です。生活保護、児童、高齢者、障害者などの福祉に関する事務を担います。

主に、自前の福祉事務所を設置していない町村の区域（いわゆる郡部）を担当します。市に住んでいる場合は、その市の福祉事務所が窓口になります。

違法ではありません。老人福祉法第7条は「置くことができる」と定める任意設置規定であり、配置するかどうかは都道府県の判断に委ねられています。

市町村が自らの判断と費用負担により、高齢者を老人ホームに入所させたり在宅サービスを提供したりする行政上の手続です。虐待などやむを得ない事由がある場合に使われます。

市は福祉事務所の設置が義務となるため、町時代に県の福祉事務所が担っていた事務が新しい市の福祉事務所に移ります。窓口や担当職員の体制が入れ替わります。

できます。社会福祉法により町村の福祉事務所設置は任意とされており、設置した町村では、県ではなくその町村の福祉事務所が福祉の窓口になります。

高齢者虐待防止法に基づき、通報先は市町村です。役場の高齢福祉担当課や地域包括支援センターが受け付けます。県の福祉事務所ではない点に注意が必要です。

あります。県は管内町村への技術的支援や広域調整を担うため、町村の対応が滞っている場合や複数町村にまたがる事情がある場合の相談先として機能します。

国家資格ではなく任用資格である。社会福祉法19条が要件を定めており、大学で指定された科目を三つ修めれば足りるため、「三科目主事」とも呼ばれる。本条は、この主事を都道府県の福祉事務所に置けることを定めている。実務のポイント：公務員にならなくても、特別養護老人ホームなどの生活相談員の要件として、この任用資格が通用する場面が多い。成績証明書で取得の有無を確認できるので、まず手元の書類を見てみるとよい

原則として町村役場である。老人福祉法5条の4により、福祉の措置を実施するのは居住地の市町村とされている。県の福祉事務所は、本条によって老人福祉の主事を置くことができる立場にとどまる。実務のポイント：通常の特養への入所は、施設と直接結ぶ介護保険の契約で進む。虐待などやむを得ない事由がある場合だけ、市町村による措置（10条の4、11条）という別ルートが開く。どちらのルートかを最初に確かめれば、手続のやり直しを避けられる