老人福祉法 第6条の2（連絡調整等の実施者）

解説

高齢の親の施設入所や虐待からの保護について、法律上まず判断するのは住んでいる市町村である（老人福祉法5条の4）。では、市町村の窓口で話が止まったとき、その上に誰がいるのか。答えが本条である。都道府県には、市町村どうしの連絡調整、情報提供などの援助、そして市町村の境を越えた広い視点での高齢者福祉の実情把握が、義務として課されている。さらに知事は、措置（市町村が職権で行う入所やサービス提供の決定）が適切に行われるよう、市町村に助言できる。ただし、この助言は命令ではなく、市町村を法的に縛るものではない。また、親が別の市に住んでいる、近くの施設が隣の町にしかない、といった市町村をまたぐ問題は、一つの役場だけでは解決しにくい。そこで都道府県という二階部分が置かれている。相談先が市町村しかないと思っている人は、この二階の存在を知らないまま行き詰まる。

法的な位置づけ

老人福祉法6条の2は、福祉の措置における都道府県の役割を定める規定である。都道府県は市町村相互間の連絡調整、市町村への情報提供その他の援助、および広域的見地からの実情把握を行う義務を負う。都道府県知事は措置の適切な実施を確保するため市町村に助言でき、都道府県の事務を福祉事務所長に委任できる。

こんなときに使う

• 地方で一人暮らしをする母の様子が明らかにおかしい。母の住む町役場に電話しても「担当者が不在」「前例がない」と言われ続けている。県庁の高齢福祉担当課に事情を伝えれば、県から町への連絡調整や助言が入るかもしれない。打てる手はまだある
• もし、受け入れ先の養護老人ホームが隣の市にしかなく、市どうしの話がまとまらなかったら？ 自治体間の連絡調整は都道府県の業務として本条に書かれている。家族が二つの役場を往復する前に、県に間に入ってもらうよう求めるという手がある
• 市役所の高齢福祉担当として、措置の判断に迷う困難事例を抱えている。前例がない件を一人で抱え込む必要はない。県に情報提供や助言を求めることは、本条が予定している正規のルートである。あと数日で本人の在宅生活が限界という場面ほど、早く県に相談した記録が後で担当者自身を守る

学説

通説：本条2項の助言は、地方自治法上の技術的な助言と同じく法的拘束力を持たない非権力的関与と解される。措置の判断権は市町村に残り、都道府県は調整・支援の役割にとどまる