老人福祉法 第9条（民生委員の協力）

解説

近所に住む民生委員は、役所の職員ではない。給料も出ない（民生委員法10条）。それでも老人福祉法9条は、この人たちを市町村長、福祉事務所長、社会福祉主事（福祉事務所で高齢者の相談や措置を担当する専門職員）の仕事に「協力するもの」と位置付けている。一人暮らしの親に異変があったとき、役所がそれを知るルートの一本は、この無報酬の隣人を通っているということだ。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、民生委員には命令する権限も、家に立ち入る権限もない。訪問は断ってよい。二つ目に、民生委員法15条によって守秘義務を負っているため、相談した内容を近所に漏らすことは法律上許されない。遠方に住んでいて親の見守りに悩んでいるなら、まず役所で地域の民生委員の名前を聞くことだ。それだけで、親を行政の支援網に一本の糸でつなげられる。

法的な位置づけ

老人福祉法9条は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される民生委員を、老人福祉法の施行に関する市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務執行への協力者として位置付ける規定である。協力を定めるにとどまり、民生委員に行政処分権限や立入調査権限を付与するものではない。

こんなときに使う

• 東京で働くあなたのもとに、秋田の実家の近所に住む知らない人から電話がかかってきた。「お母さまの家の新聞が三日分たまっています」。電話の主は民生委員だった。民生委員は9条の協力ルートを通じて、福祉事務所や地域包括支援センターに状況を伝えられる。あなたが今夜のうちにすべきことは、その人の連絡先を控え、市町村のどの窓口が担当なのかを聞いておくことだ
• 民生委員が父の家を訪ねてきて、暮らしぶりを聞かせてほしいと言う。断ったら役所から目を付けられるのだろうか？ 答えはノーだ。民生委員に調査権限はなく、答えるかどうかは任意である
• 自治会長から民生委員を引き受けてほしいと頼まれた。断り切れずに引き受ければ、任期は3年で、その間は守秘義務を負い、市町村の高齢者福祉の仕事に協力することになる。無報酬だから責任も軽い、というわけではない

学説

一般的理解：本条は民生委員に行政への協力を求める規定であり、民生委員に新たな権限を付与するものではない。民生委員の職務内容や身分は民生委員法が定め、本条はそれを老人福祉行政に接続する役割を担う

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法の制定に伴い、民生委員の協力規定として新設