老人福祉法 第10条（介護等に関する措置）

解説

介護が必要な親のケアは、介護保険が入口になる。老人福祉法10条はそう定めるが、大事なのは「この法律に定めるもののほか」という前置きだ。介護保険は契約で動く仕組みで、本人が要介護認定を申請し、事業者と契約し、1割から3割の自己負担を払う。では、認知症で契約できない人、家族から虐待を受けていて申請どころではない人、制度があっても使えない人はどうなるのか。その人たちのために、老人福祉法の「措置」（市町村が職権で、つまり申請を待たずにサービスや施設入所を決める行政の決定）が残されている（10条の4、11条）。ふだんは介護保険の陰に隠れているが、契約という入口が塞がったときには、市町村が直接動く別ルートがある。「本人が申し込まないから何もできない」と言われたら、措置の条文名を出して問い返せばいい。

法的な位置づけ

老人福祉法第10条は、身体上又は精神上の障害により日常生活に支障がある老人の介護等に関する措置について、老人福祉法に定めるもののほかは介護保険法の定めによるとする規定である。介護保険法による契約型の給付を原則としつつ、同法10条の4及び11条に基づく市町村の職権による措置を存置させ、両法の適用関係を整理する接続規定として機能する。

こんなときに使う

• 一人暮らしの叔父が認知症で、ヘルパー契約の書類が理解できない。子はおらず、成年後見人もまだいない。ケアマネは「契約がないと入れません」と言う。ここで出番になるのが、市町村が契約を飛ばして入所・サービスを決める措置（老人福祉法11条）だ
• 同居の息子が年金を使い込み、母親を部屋に閉じ込めている。近所のあなたが地域包括支援センターに通報した。もし息子が介護保険の申請を拒んだらどうなる？ 高齢者虐待防止法9条2項により、市町村は老人福祉法の措置で母親を保護できる
• 施設側から見た場面もある。措置で入所した利用者の家族が「勝手に入れられた、連れて帰る」と施設に押しかけてきた。措置入所は市町村の決定なので、施設長が独断で引き渡してよいものではない。まず市町村の担当課に連絡する
• 母の退院まで残り3日。病院からは「自宅に帰れないなら施設を」と言われたが、要介護認定の結果がまだ出ていない。認定結果を待っている間に行き場がなくなりそうなら、市町村の高齢福祉課に「やむを得ない事由による措置」が使えないかを今日のうちに相談する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人が契約できない、家族が手続を拒む、虐待が疑われるなら、地域包括支援センターか市町村の高齢福祉担当課へ連絡する2. 「やむを得ない事由による措置（老人福祉法10条の4、11条）」の検討を言葉にして求める3. 生活状況、金銭の流れ、けがの写真を日付付きで記録して渡す4. 長く続く課題については、並行して成年後見の申立て（親族が申し立てられないときは市町村長申立て、老人福祉法32条）を相談する

訴えられた側：家族として虐待を疑われた、または措置に納得できない場合：1. 市町村の事実確認には冷静に応じ、介護負担の実情を具体的に説明する（高齢者虐待防止法は養護者への支援も定めている） 2. 措置の決定が出たら、決定書の理由と教示欄を確認する3. 不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する4. 費用徴収（老人福祉法28条）の額については、収入資料を出して算定を確認する

時効（請求できる期限）：措置決定は行政処分にあたり、知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）。要介護認定に対する不服は、処分を知った日の翌日から3か月以内に介護保険審査会へ審査請求（介護保険法183条、192条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：介護保険法施行後も老人福祉法の措置は廃止されず、介護保険による契約利用を原則とし、契約が困難な場合の補完として措置を位置付けるのが一般的な理解である。10条はこの適用の優先関係を示す規定とされる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：老人福祉法（昭和38年法律第133号）制定。高齢者の介護は市町村の措置による提供が中心とされた
2. 2.平成9年（1997年） 改正：介護保険法施行法（平成9年法律第124号）により、介護保険法との適用関係を定める規定に改められた（2000年4月施行）