老人福祉法 第10条の2（連携及び調整）

解説

2000年に介護保険が始まったとき、高齢者福祉は「市町村が決める措置」から「本人が選ぶ契約」に切り替わった。多くの人はそこで話が終わったと思っている。実際は終わっていない。老人福祉法の措置は今も残っていて、介護保険と並ぶもう一本の道になっている。本条は、市町村が老人福祉法の福祉の措置（役所が職権でサービスや施設入所を決めること）を行うとき、介護保険法の仕組みと連携・調整するよう求めている。中身は努力義務（守るよう努める義務で、違反してもすぐ違法になるわけではない）だが、意味は大きい。介護保険は本人が申請して事業者と契約することが前提になっている。認知症で契約できない、家族から虐待されている、身寄りがない、お金の管理を家族に握られている。こういう人は契約の入口に立てない。その人たちのために、措置という裏口が開いたまま残されている。あなたの親が契約の入口に立てなくなったとき、役所に「介護保険の申請をしてください」と言われて引き下がるのか、「措置の検討をお願いします」と言えるのか。その一言で、次の一か月が変わる

法的な位置づけ

老人福祉法10条の2は、市町村が同法に基づく福祉の措置を実施するに当たり、介護保険法に基づく措置との連携及び調整に努めるべきことを定める規定である。契約による介護保険の利用を原則とし、やむを得ない事由で契約利用が困難な高齢者に対する職権による措置を補完的に位置付け、両制度の継ぎ目を調整する努力義務を市町村に課す。

こんなときに使う

• 認知症の母を一人で介護している兄が、年金を自分の生活費に使い込んでいるようだ。母は要介護3なのに、ケアマネジャーとの契約もさせてもらえない。遠方に住むあなたにできるのは、母の住む市町村の高齢福祉課に虐待の疑いを通報し、措置による保護の検討を求めることである
• 身寄りのない一人暮らしの叔父が自宅で倒れ、退院を迫られている。本人は判断能力が落ちていて施設の入所契約にサインできない。あと一週間で退院期限が来る。病院の医療ソーシャルワーカーと市町村をつなぎ、やむを得ない事由による措置入所を急いで打診する必要がある
• 市町村の担当者として、虐待を受けている高齢者を措置で特別養護老人ホームに入所させた。その後も措置のままでいいのか？ 本条の趣旨からいえば、成年後見人の選任などを進めて、介護保険の契約による利用へ切り替えていく調整が求められる
• 介護保険の申請を勧められて終わった。でも父は申請書を書けないし、書く家族もいない。窓口で措置を検討しているか聞いたことはあるだろうか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人が契約できない理由（認知症の程度、家族の拒否や虐待の疑い、身寄りがないこと）を具体的に書き出す2. 市町村の高齢福祉担当課か地域包括支援センターに相談し、老人福祉法10条の4・11条による措置の検討を求める3. 虐待が疑われる場合は高齢者虐待防止法に基づき通報する4. 並行して成年後見制度の利用を検討し、親族申立てが難しければ市町村長申立て（老人福祉法32条）を相談する

訴えられた側：1. 市町村から措置の検討や虐待の事実確認を受けた家族は、感情的に拒否せず、介護の実情と困りごとを記録で示す2. 措置決定に不服がある場合、処分として審査請求で争える余地があるため、決定通知の教示欄を必ず確認する3. 措置は一時的な保護であることが多い。後見人選任後の契約利用への移行について、担当者と見通しを共有する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。措置決定や措置の解除が行政処分に当たる場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。措置費の費用徴収に関わる金銭債権については一般の消滅時効の規律が問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法施行法により、介護保険制度の導入に伴い新設。平成12年（2000年）4月の介護保険法施行に合わせ、措置と介護保険の連携・調整を規定