河川法 第21条（工事の施行に伴う損失の補償）
- 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十三条第一項の規定による場合を除き、河川工事の施行により、当該河川に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、河川管理者（当該河川工事が河川管理者以外の者が行なうものであるときは、その者。以下この条において同じ。）は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において、「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、河川管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて河川管理者が当該工事を施行することを要求することができる。
- 2.前項の規定による損失の補償は、河川工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。
- 3.第一項の規定による損失の補償については、河川管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
- 4.前項の規定による協議が成立しない場合においては、河川管理者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条の規定による裁決を申請することができる。
この条文の基本情報
工事の施行に伴う損失の補償とは何ですか？
定義工事の施行に伴う損失の補償とは、河川法第21条に定められた規定で、「土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十三条第一項の規定による場合を除き、河川工事の施行により、当該河川に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 河川法第21条（工事の施行に伴う損失の補償）は、日本の河川法に含まれる条文です。
- 河川法第21条の条文原文は「土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十三条第一項の規定による場合を除き、河川工事の施行により、当該河川に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその…」で始まります。
- 河川法第21条は第二節 河川工事等に置かれています。
- 河川法の公布日は昭和39年7月10日です。
- 河川法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 河川法第21条の前の条は河川法第20条です。
- 河川法第21条の次の条は河川法第22条です。
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- 正式書式
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000167 - 本サイト収録
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000167/21