河川法 第21条（工事の施行に伴う損失の補償）

解説

堤防のかさ上げ工事が終わった翌朝、自宅の門から道路へ出る坂が急になっていた。田んぼの排水路が新しい護岸でふさがれていた。土地を一坪も取られていないので、補償の対象外だと諦める人は多い。だが河川法21条にはこうある。河川に面する土地で、河川工事のせいで通路・みぞ・かき・さくなどを作り直したり、盛土・切土（土を盛る・削る造成）をしたりする「やむを得ない必要」が生じた場合、河川管理者はその費用の全部または一部を補償しなければならない。実務では「みぞかき補償」と呼ばれる。ただし、役所が自動で振り込むことはない。あなたが請求して初めて手続が動き、請求できるのは工事完了の日から一年以内に限られる。お金の代わりに「役所の側で工事をしてくれ」と求めることもできる。この仕組みを知っているかどうかで、自腹で払った数十万円が戻ってくるか、そのまま失われるかが決まる。

法的な位置づけ

河川法21条は、いわゆるみぞかき補償を定める規定であり、河川工事の施行により河川に面する土地について通路・みぞ・かき・さく等の施設の新築・修繕・移転又は盛土・切土をするやむを得ない必要が生じた場合に、河川管理者が損失を受けた者の請求に基づき、その費用の全部又は一部を補償する義務を負う旨を定める。土地収用法93条1項が適用される場合は除外される。

こんなときに使う

• 護岸工事で自宅前の河川側の道が一段高くなり、車庫から車が出せなくなった。スロープを作り直す見積もりは80万円。これは土地を取られたわけではないが、本条の通路の改築にあたりうる。工事事務所に請求書を出すのが先で、着工するのはその後になる
• 河川改修の完了から11か月が経った。隣家の人から、うちは排水路の付け替え費用を補償してもらったと聞かされる。あなたの水路も同じ工事で詰まったままだ。残りは一か月、今週中に請求の書面を出さなければ権利そのものが消える
• もし役所の提示額が工事費の半分しかなく、協議が平行線のまま終わったらどうなる？ 泣き寝入りする必要はなく、あなたの側から収用委員会に裁決を申請できる（本条4項、土地収用法94条）
• あなたが開発会社の担当者で、河川管理者の承認を得て河川工事を自社で施工している。工事の影響で隣地の農家の柵とあぜ道を直す必要が出た。補償を払う義務を負うのは国ではなく、施工者であるあなたの会社だ
• 農業用の取水口付近の河床が下がり、田に水を引くための水路を延長しなければならなくなった。「みぞ」には用排水路も含まれうる。農協経由で話が止まっているなら、自分の名前で請求を出し直す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 河川事務所や都道府県の土木事務所に、工事の完了日（予定日）と施工者が河川管理者自身かどうかを確認する2. 工事前後の写真、作り直しが必要な通路・水路・柵の現況、業者の見積書をそろえる3. 本条1項に基づく補償請求の書面を出し、金銭か、管理者による代わりの施工かの希望を明記する4. 協議が成立しなければ、収用委員会に裁決を申請する（本条4項）

訴えられた側：1. 河川管理者や承認工事の施工者の立場なら、工事に面する土地を事前に洗い出し、通路・排水の影響を設計段階で減らす2. 請求を受けたら、「やむを得ない必要」の範囲と、作り直しによる価値増加分を整理して協議する3. 現場に重機があるうちに管理者側で施工することを提案すれば、総コストが下がりやすい4. 協議が決裂したら、記録を整えて収用委員会の裁決に備える

時効（請求できる期限）：河川工事の完了の日から一年を経過すると請求できない（本条2項）。起算点は損失に気付いた日ではなく工事完了日である。収用委員会の裁決に不服がある場合は、裁決書の送達から一定期間内に訴えを提起する必要がある（土地収用法94条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みぞかき補償は、収用を伴わない公共工事の付随的損失について、公平負担の見地から立法により補償を認めたものと解される。対象は「やむを得ない必要」のある工事費に限られ、価値増加分等は一部補償で調整される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）に代わる現行河川法の制定に伴い、河川工事に伴う隣接地の工事費補償として本条が設けられた