河川法 第20条（河川管理者以外の者の施行する工事等）

解説

川は国や自治体のものだから、民間が手を出す余地はない。そう思われがちだが、河川法20条は逆のことを書いている。河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事）でなくても、事前に承認を受ければ、護岸を築く、川底を整える、堤防の草を管理するといった「河川工事」や「河川の維持」を自分で行える。宅地開発で排水路を川につなぐ開発業者、取水施設を直したい土地改良区、川沿いの工場がこの道を使う。注意点は三つある。第一に、承認は工事に「着手する前」に受ける。第二に、軽い作業は政令で承認不要とされるが、その範囲は自分の思い込みではなく政令で決まる。第三に、20条の承認があっても、土地の占用（24条）、工作物の新築（26条）、土地の掘削（27条）の許可が別に要ることがある。順番と窓口を読み違えると、工事の途中で止められる。

法的な位置づけ

河川法第20条は、河川管理者以外の者が行う河川工事及び河川の維持について定める規定であり、同法11条、16条の3第1項、16条の4第1項、16条の5第1項、17条第1項及び18条による場合のほか、政令で定めるところによる河川管理者の事前承認を要件として、これらを自ら施行できる旨を規定する。政令で定める軽易なものは承認を要しない。

こんなときに使う

• 分譲地を造成中の開発業者が、雨水を流すために川沿いの護岸を一部造り替える必要に迫られた。都市計画法の開発許可を先に取ってから河川事務所へ行くと、護岸の構造が河川側の基準に合わず設計がやり直しになる。開発協議の段階で、河川管理者との20条承認の協議を並行して進めておくのが正しい順番である
• もし町内会の有志が、増水のたびにあふれる小川の川底を重機で浚ったら、どうなる？ 善意でも、承認のない工事や掘削は河川法違反とされうる。原状回復を命じる監督処分（75条）の対象になりうる
• あなたは土地改良区の担当者で、老朽化した取水口の補修工事を来月の田植え前に終わらせたい。残りは6週間。承認申請には河川管理者との事前協議が必要で、審査にも時間がかかる。今週中に河川事務所へ相談を入れないと、取水期に間に合わない
• 川沿いの工場が、敷地前の護岸のひび割れを自費で直すことにした。業者は「この程度なら届出不要」と言う。だが軽易なものかどうかは政令の基準で決まり、業者の経験則で決まるわけではない。発注前に河川管理者へ確認した記録を残しておけば、後で揉めない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 承認を申請したのに不承認や長期放置にされた場合、まず不承認の理由を書面で求める2. 不承認は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたりうるので、審査請求や取消訴訟の可否を検討する3. 並行して、指摘された技術基準に合わせた設計修正案を出し直す。争うより修正で通すほうが早い場合が多い4. 協議記録（日時、担当者、指摘内容）はすべて保存する

訴えられた側：1. 無承認工事と指摘されたら、直ちに作業を止め、現場写真と工事内容を記録する2. その作業が政令の「軽易なもの」に当たるかを河川管理者に確認し、根拠を書面で受け取る3. 当たらない場合は事後でも速やかに承認申請と是正計画を出し、原状回復命令（75条）に至る前に協議で収める4. 施工業者との契約で手続の責任分担を確認し、費用負担の争いに備える

時効（請求できる期限）：20条自体に時効の定めはない。承認は工事の「あらかじめ」、つまり着工前に受けることが要件である。不承認処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法（明治29年）を全面的に改めた現行河川法の制定に伴い、河川管理者以外の者が承認を受けて河川工事等を行う規定として設けられた