河川法 第19条（附帯工事の施行）

解説

堤防を広げる工事が始まると、川に架かる橋の長さが足りなくなる。用水路の取水口も、新しい堤防の高さに合わなくなる。河川法19条は、こうした別の工事を河川管理者がまとめて施行できると定めている。ここでいう河川管理者は、一級河川なら原則として国土交通大臣、二級河川なら都道府県知事である。対象は二つあり、川の工事の結果として必要になった工事と、川の工事を進めるために必要になった工事である。これを「附帯工事」と呼ぶ。大事なのは、橋や水路の持ち主が自分で発注しなくても、川の工事の側が一緒に施工できるという点だ。費用は、原則としてもとの河川工事の費用を負担する側が持つ仕組みになっている（河川法68条）。地区の橋や水路が河川改修に巻き込まれたときに「自腹で直すしかない」と考えるのは早い。ただし実務では、元の機能を取り戻す分を超えた「ついでの拡幅・高規格化」は、施設を管理する側の負担とされるのが通例である。どこまでが附帯工事で、どこからが自分の改良分なのか。この線引きの協議しだいで、地元が払う金額が変わる。

法的な位置づけ

河川法19条は附帯工事の施行を定める規定であり、河川管理者が、河川工事の結果として必要となった他の工事、および河川工事を施行するために必要となった他の工事を、当該河川工事とあわせて施行できる旨を規定する。橋梁、用水路、樋門などの他者管理施設の工事を河川工事と一体で施工する権限の根拠となり、費用負担は同法68条に委ねられる。

こんなときに使う

• 集落の人が毎日使う小さな橋が、河川改修に合わせて架け替えになると回覧板で知った。工事費は町内会や市が出すのか、それとも川の工事の予算に含まれるのか？ 橋の架け替えが附帯工事として整理されれば、元の機能を回復する範囲は河川工事側の費用で賄われるのが原則である
• あなたは市の道路課の職員だ。県の河川改修で市道橋の架け替えが必要になり、県から附帯工事として施行する前提の協議書が届いた。市として歩道を新設したいと考えるなら、その上乗せ分は市の負担になると見込んでおくべきである。協議の段階で、機能回復分と改良分の境目を図面上ではっきりさせておかないと、後で精算をめぐって揉める
• 土地改良区の取水樋門が、新しい堤防の中に取り込まれることになった。誰が造り直すのか、その答えはこの条文から始まる
• 河川事務所の地元説明会で、二週間後に工事の協議に入ると告げられた。用水路の付替えルートや仮設の水路が田植えの時期に間に合うかどうかは、この二週間で何を要望書に書くかで決まる。黙っていると、河川側の標準設計がそのまま進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 影響を受ける施設（橋・水路・樋門）の現況を写真、寸法、利用状況とともに記録する2. 河川事務所や都道府県の河川課に、附帯工事として扱うのか、費用はどう区分するのか（河川法68条）を書面で照会する3. 機能回復の範囲を超える要望（拡幅など）は、自分たちの負担額を試算したうえで申し出るかどうかを判断する4. 工事期間中の迂回路や仮設の水路を、協議事項として明記させる

訴えられた側：1. 施設管理者として負担金を求められた場合は、その算定根拠（機能回復分と改良分の区分）の開示を求める2. 河川工事が原因で必要になった部分については、原則として河川工事側の負担であることを根拠に交渉する3. 負担を命じる文書が行政処分にあたるかどうかは実務上解釈が分かれる。処分にあたる場合は不服申立ての期限があるので、文書を受け取ったらすぐに不服申立ての教示欄を確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。費用負担の命令などが行政処分にあたる場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする必要がある（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：新河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、附帯工事の施行に関する規定として設けられた