河川法 第68条（附帯工事に要する費用）

解説

堤防をかさ上げする、川幅を広げる。そうした河川工事が始まると、川沿いの市道、橋、水道管、電柱、さらにあなたの会社が許可を得て設けた取水口まで、動かさなければならない「ついでの工事」が次々に出てくる。河川法68条は、この附帯工事（河川工事に伴って必要になる別の工事）の費用を誰が払うかを決める条文である。原則ははっきりしている。河川工事の費用を負担する者（国や都道府県など、59条ほかで決まる者）が、必要が生じた範囲で払う。ただし例外が二つある。一つ目は、26条1項の許可（川の区域に工作物を置くための許可）に付けられた条件に「特別の定め」がある場合である。許可書の末尾に「河川工事のため必要が生じたときは、許可を受けた者の負担で移転すること」と書かれていれば、移設費はあなたが負担する。二つ目は2項で、河川工事そのものがあなたの工事や開発行為のせいで必要になったのなら、河川管理者は附帯工事の費用まであなたに負担させることができる。費用を誰が払うかは、工事が始まった時点ではなく、許可を受けた日の書類でもう決まっている。

法的な位置づけ

河川法68条は附帯工事の費用負担を定める規定であり、河川工事により、または河川工事の施行のために必要を生じた他の工事の費用を、許可条件・協議に特別の定めがある場合を除き、必要を生じた限度で河川工事の費用負担者が負担する原則を定める。あわせて2項で、河川工事が他の工事・行為に起因する場合の原因者負担の特則を置く。

こんなときに使う

• 川沿いの工場で、30年前に許可を受けて設けた取水施設がある。県から堤防改修に伴う移設の通知が届いた。移設費は数千万円になる。県の負担になるのか、自社の負担になるのか？ 答えは、当時の許可条件の一行に書かれている
• 水道事業を担当する市の職員が、国の河川改修で橋に添えて架けている水道管を移設しなければならなくなった。附帯工事として国に費用を求められるのか。協議の席に着く前に、占用許可の条件と過去の協議書を確認しておかないと、交渉の足場がない
• あなたは宅地造成のデベロッパーである。造成で雨水の流出が増え、下流の河川改修が必要になったと河川管理者に指摘された。その改修に伴う市道の付け替え費用まで請求される可能性があるのが68条2項だ。開発許可の段階から流出抑制の協議記録を残しておかないと、反論の材料がなくなる
• 移設工事の着手予定日まで残り二か月という段階で、費用負担の協議がまだまとまっていない。工期を守るために先に工事を始めれば、後から負担の割合を争う力は弱くなる。合意書を交わす前に着工してはいけない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移設を求められたら、まず当該施設の26条許可書と付された条件、過去の協議書をすべて集める2. 条件に負担の特別の定めがなければ、68条1項の原則により河川工事の費用を負担する者の負担になると主張する3. 現状と同じ機能に戻す分と、機能を高める分を図面と見積書で分け、「必要を生じた限度」の範囲を確定させる4. 負担割合について合意書を交わしてから着工する

訴えられた側：1. 2項で原因者として負担を求められたら、自分の工事や行為と河川工事の必要性との因果関係の根拠を、書面で示すよう求める2. 開発許可時の流出抑制協議など、すでに対策を講じた記録を出す3. 負担額が「必要を生じた限度」を超えていないか、算定の内訳を精査する4. 負担金の命令には処分性が認められる余地があるため、審査請求や取消訴訟の期限を、命令を受けた日から管理しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし国や地方公共団体の金銭債権としての負担金は、会計法30条や地方自治法236条（5年）が適用される可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）。負担を命じる処分を争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟が6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、附帯工事の費用負担に関する規定として設けられた。その後の改正で協議規定の引用条文が整備されている（改正の詳細は e-Gov で要確認）