河川法 第69条（河川管理者以外の者が行なう工事等に要する費用）

解説

堤防のすぐ脇に工場を持つ会社が、自社の敷地を守るために護岸を補強したいとする。工事は河川管理者（一級河川なら国土交通大臣、指定区間なら都道府県知事、二級河川なら都道府県知事）の承認を受ければ実施できる（河川法20条）。ただし費用は全額、工事をする側の自己負担になる。それを定めているのが69条だ。完成した護岸が下流の住宅地まで守ることになっても、「公共のためにもなったのだから役所が一部を持つべきだ」という理屈は、本条の上では通らない。しかも対象は「河川工事」だけでなく「河川の維持」も含む。工事費の見積もりだけ見て承認申請を出すと、その後の維持費が帳簿の外で積み上がっていく。押さえるべき問いは、費用を誰が払うかではない。その工事を20条の自主工事として申請するのか、河川管理者の整備計画に組み込んでもらうのか、という入口の選択である。承認申請書を出した時点で、財布はほぼ決まっている。

法的な位置づけ

河川法69条は、河川管理者以外の者が同法20条の承認を受けて行う河川工事又は河川の維持について、その費用を当該工事又は維持を行う者が負担すべきことを定める規定である。河川の管理費用を原則として国又は都道府県の負担とする59条以下の体系に対し、承認工事については施行者負担とすることを明確にしている。

こんなときに使う

• 市の土木課で働くあなた。県が管理する川の護岸が古く、地元から何度も陳情が来ている。県の整備計画では順番が十年先なので、市が20条の承認を受けて自前で工事することになった。議会で「県の川なのになぜ市の予算なのか」と聞かれたら、答えの根拠は69条である
• もし、自分の田んぼを守るために川沿いに石積みを足したら、費用は誰が持つのか？ 承認を受けた工事なら自己負担で、承認を受けずに積んだなら、そもそも撤去を命じられる側に回る（河川法75条）
• 宅地開発を進めているデベロッパーのあなたは、県との協議で「排水を受ける区間の河道を拡幅してほしい」と言われた。これが開発の原因で必要になった工事（原因者負担）なのか、自社が承認を得て行う20条工事なのかで、交渉の土台が変わる。どちらも結局は自社持ちになりやすいが、工事の範囲と、維持の義務がいつまで続くかは協議で動かせる
• 来月の取締役会までに、川沿い倉庫の浸水対策案を固めなければならない。残り三週間。護岸のかさ上げを自社でやるなら、見積もりに工事費だけでなく、承認条件で課されうる維持管理費を十年分入れておかないと、後で予算が足りなくなる
• 住民団体が川の除草と土砂の撤去を続けてきた。善意の活動でも、承認が要る規模の維持作業なら費用は自分たちで持つ。補助金の有無は別の制度の話だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 河川管理者から自主工事として進めるよう勧められたら、まず事前相談の記録を残し、その工事が20条工事か、原因者負担（67条）など他の類型かを書面で確かめる2. 管理者側の河川整備計画に同種の事業が位置付けられていないか確認する3. 承認条件の案に維持義務の範囲と期間が入っていれば、その場で修正を求める4. 利益を受ける第三者がいるなら、申請前に費用分担の契約を結ぶ

訴えられた側：1. 承認を受けずに河川区域で工事や作業をしてしまった場合は、自分から河川管理者に連絡し、後追いで承認や許可を取れるか相談する2. 監督処分（75条）による原状回復命令が出ると費用は全額自己負担になるうえ、罰則の対象にもなりうる（最新の改正状況をご確認ください）。命令が出る前に動くのが一番安い3. 承認を受けて工事した後に維持を怠ると、承認条件違反を問われる。維持の記録を残しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の期限はない。共同受益者との費用分担契約に基づく請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。承認条件に工期や維持の期間が定められている場合は、その期間が実質的な期限になる

学説

通説：69条は、管理者以外の者に河川工事の道を開く20条の承認制度と一体の規定であり、承認による統制と施行者の費用負担を組み合わせることで、公費投入の優先順位を崩さずに自助的な工事を認める趣旨と理解される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：新河川法の制定に伴い置かれた条文。旧送り仮名「行なう」が残っており、制定以来文言の改正は受けていないとみられる