河川法 第67条（原因者負担金）

解説

川の近くで工事をして、そのせいで川の工事や手入れが必要になった。その場合、費用を払うのは税金ではなく原因をつくった側になる。河川法67条が定める「原因者負担金」である。対象は違法行為だけではない。許可を取った適法な工事でも「他の行為」として当てはまる。宅地造成で雨水が一気に流れ込むようになった、橋脚を建てて流れが変わり護岸が削られた、といった場合も含まれる。それでも負担額は青天井ではない。条文には「その必要を生じた限度において」とあり、川の側でもともと必要だった改修まで押し付けることはできない。負担が全部か一部かは河川管理者（一級河川は国土交通大臣、二級河川は都道府県知事）が決める。この上限ルールを知っている事業者は、請求書が届いたとき「この金額のうち、本当に自社の工事が原因の部分はいくらか」と切り分けを求める。知らない事業者は言われた額をそのまま払う。

法的な位置づけ

河川法第67条は原因者負担金を定める規定であり、他の工事又は他の行為により必要を生じた河川工事又は河川の維持に要する費用について、河川管理者が、その必要を生じた限度において、当該工事又は行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させる旨を規定する。

こんなときに使う

• 郊外で30区画の分譲地を造成した。舗装と屋根が増えて、大雨のたびに隣の小河川があふれる。県の土木事務所から「下流の護岸の嵩上げが必要になった。費用の一部を負担してほしい」と連絡が来た。開発許可を取っていても、原因者負担を免れるわけではない
• 鉄道会社が川をまたぐ橋の架け替えで橋脚を増やしたら、流れが変わって対岸の護岸が削られ始めた。費用は誰が払うことになるのか？ 架け替えた側が「必要を生じた限度」で負担を求められうる。ただ、もともと老朽化していた護岸の更新分まで払う理由はない
• あなたは工場の環境担当である。排水の影響で河床に堆積物がたまり、管理者が浚渫（川底をさらう工事）を検討しているという。負担金の協議に呼ばれる前に、排水の水質記録と過去の河床データを社内からかき集めておく必要がある
• 負担金の賦課決定通知が届いた。不服申立ての期限は「知った日の翌日から3か月」。社内稟議を回しているうちに1か月が過ぎていた
• 取引先の建設会社から、元請として河川の近くで工事をしたら管理者から負担金の話をされた、契約上どちらの持ち分になるのかと相談された。請負契約の費用分担条項をまず確認することになる

取るべき行動

被害を受けた側：この条文で「被害」を受けるのは主に川と周辺の住民であり、請求の主体は河川管理者である。住民の立場で、近くの開発工事のあとに浸水や護岸の崩れが目立つようになった場合は、日付入りの写真と浸水の記録を残す。そのうえで河川管理者（二級河川なら県の土木事務所）に、原因工事との関係を調べるよう書面で求める。個人の財産の損害は、河川法とは別に、工事施工者への不法行為に基づく損害賠償（民法709条）で請求する

訴えられた側：負担金の話が来たら、まず算定の内訳を書面で求める。工事前の現況記録、他の原因（老朽化、上流の別の開発、自然の作用）の有無を整理して、「必要を生じた限度」を超える部分を特定する。請負工事なら、元請・施主との契約で費用をどう分担するかもすぐ確認する。賦課決定が出た後に不服があるなら、審査請求か取消訴訟の期限を管理しながら弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：賦課決定（行政処分）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。負担金債権の消滅時効は、国の債権なら会計法30条、地方公共団体の債権なら地方自治法236条により、原則5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：原因者負担金は、公共施設の費用を因果関係の限度で原因者に配分する公法上の負担金であり、受益者負担金と並ぶ負担金の類型とされる。最終的な賦課は行政処分と解され、不服は審査請求・取消訴訟で争う

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：旧河川法に代わる現行河川法の制定により、原因者負担金の規定として第67条が置かれた