河川法 第66条（兼用工作物の費用）

解説

堤防のてっぺんを車が走っている光景は、地方ではよくある。あれは「河川管理施設」と「道路」が一つの構造物を共有している状態で、本条のいう、河川管理施設が他の工作物の効用を兼ねる場合にあたる。実務では兼用工作物と呼ばれる。では、その舗装がひび割れ、同時に堤防の補強も必要になったら、請求書はどこへ回るのか。答えは条文に書かれていない。河川法66条が定めているのは「河川管理者と他の工作物の管理者が協議して定める」という手順だけで、負担割合の数字はどこにもない。金額を決めるのは法律ではなく交渉の場である。協議の当事者は、国が費用を負担する河川なら国土交通大臣、都道府県が負担する河川ならその知事と明記されている。あなたが道路、鉄道、用水施設の側の担当者なら、協議書の一行一行が、その後何十年も続く維持費の配分を固定することになる。最初の協議を前例踏襲で済ませた側が、ずっと払い続ける。

法的な位置づけ

河川法66条は兼用工作物の費用負担を定める規定であり、河川管理施設が他の工作物の効用を兼ねる場合に、当該河川管理施設の管理費用の負担を、河川管理者と他の工作物の管理者との協議により定める旨を規定する。河川管理者は、59条・60条2項前段により費用を負担する者が国であれば国土交通大臣、都道府県であれば都道府県知事とされる。

こんなときに使う

• 県道として使われている堤防の天端で舗装が陥没し、調べると堤体そのものの補強も必要だと分かった。この工事費はどう割れるのか？ 66条は協議で定めるとしか書いていないので、舗装部分と堤体部分をどこで線引きするかは、道路管理者と河川管理者の打合せ次第で変わる
• あなたは鉄道会社の施設担当で、自社の橋梁と一体の構造として兼用工作物扱いされている河川管理施設について、河川管理者から改築費用の負担協議を申し入れられた。過去の協議書を出してみると、按分の根拠が数十年前の利用実態のままになっている。その前提を見直す材料を次回協議までに揃えられるかどうかで、今後の負担額が決まる
• 来年度の予算要求の締切まであと三週間。兼用部分の負担額について、相手方とまだ合意できていない。数字が空欄のままでは要求書を出せない。
• 町内会の集まりで「堤防道路の補修を県に頼んだら河川事務所へ、河川事務所に頼んだら県へと回された」と相談された。兼用工作物では管理の分担と費用負担が協議で決められているため、まずどの部分を誰が管理しているのかを書面で確認するのが近道になる

取るべき行動

被害を受けた側：負担を過大に求められていると感じる他の工作物の管理者向け。1. 求められている費用の内訳を項目別に出してもらう2. 自分の工作物の効用に関わる部分と、河川管理専用の部分を図面上で区分する3. 過去の協議書と類似施設の協議例を集め、按分根拠の妥当性を検証する4. 合意は協議書として文書化し、改築や利用状況の大きな変化があれば再協議する旨の条項を入れる

訴えられた側：負担協議を申し入れる河川管理者側、または相手から根拠を問われた側向け。1. 59条・60条で本来の費用負担者を確認し、協議の当事者が国土交通大臣か知事かを明確にする2. 相手の工作物の効用の程度を示す資料（利用量、構造上の寄与）を準備する3. 一方的な通知ではなく、協議の経過を記録に残す4. 管理方法の協議（17条）と費用の協議をセットで整理し、国家賠償法上の責任の所在も意識する

時効（請求できる期限）：本条の協議そのものに法定の期限はない。特定の時効もないが、合意に基づく負担金の請求権については、国の債権なら会計法30条、地方公共団体の債権なら地方自治法236条の5年の消滅時効が問題となりうる（協議の法的性質によって実務上、解釈が分かれる。最新の改正状況をご確認ください）。兼用部分の欠陥による事故の国家賠償請求には、国家賠償法4条を通じて民法724条・724条の2が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：現行河川法（昭和39年法律第167号）の制定により、兼用工作物の管理費用を河川管理者と他の工作物の管理者の協議で定める規定として置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、協議当事者としての「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められた