河川法 第60条（一級河川の管理に要する費用の都道府県の負担）

国が直轄で行う公共事業の費用のうち、法律に基づき都道府県が負担する分です。一級河川の工事では河川法60条1項が負担割合を定めています。

一級河川のうち、国土交通大臣が指定し都道府県知事が管理を行う区間です。河川法9条2項が根拠で、費用は原則として都道府県が負担します。

改良工事のうち政令で定める大規模なものです。国の直轄区間では県の負担率が10分の3となり、通常の改良工事の3分の1より低く設定されています。

堤防の欠壊など危険な状況に対処するために行う河川事業です。指定区間で行う改良工事なら、国の負担率は最も高い3分の2になります（河川法60条2項）。

国の直轄区間の災害復旧事業では、都道府県が費用の10分の4.5を負担します（河川法60条1項）。指定区間の災害復旧は別の国庫負担法が関わります。

河川法60条1項の列挙では「修繕」が県負担の対象から外れています。直轄区間の修繕費について、本条は都道府県の負担割合を定めていません。

二級河川は都道府県知事が管理し、費用も原則として都道府県が負担します。改良工事などには国の補助制度があり、本条（一級河川の費用分担）とは別の枠組みです。

負担率は法律で定めているため、変更には国会での法改正が必要です。具体的な算定方法は政令に委ねられ、個別事業の配分は国と県の協議で具体化します。

区間によって違う。国の直轄区間なら国が主に負担し、県も改良工事費の3分の1（大規模改良工事は10分の3）などを負担する（河川法60条1項）。知事が管理する指定区間なら費用はまず県の負担で、国が2分の1から3分の2を負担する（同条2項）。実務のポイント：自分の家の前がどちらの区間かは、河川事務所や県土木事務所の管理区間図ですぐ分かる。問い合わせ先を間違えると、たらい回しで半年を失う

県の予算書・決算書には直轄事業負担金が計上され、県議会で審議される。費用負担の比率自体は河川法60条と施行令で決まっているが、どの事業にどれだけ充てるかは国と県の協議を経て具体化する。実務のポイント：2009年の直轄事業負担金論争の後、国は負担金の内訳を地方に示すよう運用を改めた。県議会の委員会資料にその明細が添付されていることがあり、一般質問より委員会資料のほうが中身が詳しい